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2013年11月27日 (水)

介護保険改悪による要支援者の保険外しで名古屋市民への影響は

11月本会議で、私は国が進める介護保険の改悪について、名古屋市に質しました。

国が臨時国会に提出している「プログラム法案」は、医療、介護、保育、年金等社会保障の全般に国民負担を押し付けるものです。

名古屋市が保賢者である介護保険は、改悪により、要支援者が利用するヘルパー、デイサービスを保険給付から外すというもの。

市内で要支援1.2と認定されている高齢者は27,375人。

質疑の中で、昨年度の給付額は、2つのサービス併せて約50億円にもなり、介護保険給付の6割を占める、主要なサービスとなっている事が分かりました。これだけの量を保険から外すというのが今回の改悪の中身。

給付削減が目的であるため、ヘルパーなど専門職、専門職のいないNPO法人やボランティアにサービスを肩代わりさせようとしているのです。

名古屋市が進めてきた「はつらつ長寿プラン2012」は予防を重視し、サービスの質の確保・向上に努めるとしているのに、保険給付から外せば、質の確保も向上も望めないのは明らかです。

名古屋市は、国に対し「要支援の保険外しはやめるよう求めよ」と強く求めました。健康福祉局長の答弁は、「改正の方向性が揺れており、いまだ曖昧な部分がある」「本市として評価できる段階にない」と答え、必要があれば国に対しされなる要望を検討をしていくと答えました。

201311


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