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2013年11月

2013年11月27日 (水)

秘密保護法案、衆議院で強行採決。抗議の地元集会おこなう

昨日26日、自公政権は、稀世の悪法「特定秘密保護法案」を衆議院本会議で強行採決させました。

特定秘密法案は、憲法を蹂躙し、国民の知る権利を冒涜、違反したものは何が違反したのかも秘密にされたまま、逮捕するという希代の悪法です。
こんな法案、絶対に許してはならないと、今日夕方から
北区上飯田南公園で集会が行われ、大曽根駅まで宣伝デモを行いました。
今日、参議院本会議の代表質問では、日本共産党仁比参議院議員が迫力ある質問をしました。
日に日に、法案の危険性が明らかになり、反対の世論が急速に広がる中で、臨時国会会議終了まで一週間。何としても採決させず、審議未了で廃案にさせよう。

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介護保険改悪による要支援者の保険外しで名古屋市民への影響は

11月本会議で、私は国が進める介護保険の改悪について、名古屋市に質しました。

国が臨時国会に提出している「プログラム法案」は、医療、介護、保育、年金等社会保障の全般に国民負担を押し付けるものです。

名古屋市が保賢者である介護保険は、改悪により、要支援者が利用するヘルパー、デイサービスを保険給付から外すというもの。

市内で要支援1.2と認定されている高齢者は27,375人。

質疑の中で、昨年度の給付額は、2つのサービス併せて約50億円にもなり、介護保険給付の6割を占める、主要なサービスとなっている事が分かりました。これだけの量を保険から外すというのが今回の改悪の中身。

給付削減が目的であるため、ヘルパーなど専門職、専門職のいないNPO法人やボランティアにサービスを肩代わりさせようとしているのです。

名古屋市が進めてきた「はつらつ長寿プラン2012」は予防を重視し、サービスの質の確保・向上に努めるとしているのに、保険給付から外せば、質の確保も向上も望めないのは明らかです。

名古屋市は、国に対し「要支援の保険外しはやめるよう求めよ」と強く求めました。健康福祉局長の答弁は、「改正の方向性が揺れており、いまだ曖昧な部分がある」「本市として評価できる段階にない」と答え、必要があれば国に対しされなる要望を検討をしていくと答えました。

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来年度消費税増税による市民サービスの負担増は30億円

 26日、市議会本会議で、山口議員が議案質疑に立ちました。

来年度、消費税増税にあたり、河村市長は、市バス、地下鉄運賃、上下水道料金などへ転嫁する議案を出しました。

山口議員の質疑で、市バス・地下鉄の料金の値上げ分、つまり市民負担が30億円にも上ることがわかりました。

増税分を市民に負担させるくらいなら、市長の「法人市民税減税34億円をやめて、市民に負担を求めないことだってできるはずです

「増税は大反対」と口で言いながら、「増税容認する市長」じゃだめでしょ。

サービス向上というなら、終電の延長予知、市民負担を抑える方策を強く求めました。

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2013年11月19日 (火)

消費税はいちばん公平な税制?!―財政福祉委員会で請願審査

今日の財政福祉委員会では、「消費税増税中止を求める意見書に関する件」の請願の審査がありました。

日本共産党さはしあこ委員は、「消費税増税は国民に大変な負担を課すものであり、名古屋の経済にとってもマイナスになる」として増税中止を求める請願に賛成の発言をしました。

減税日本ナゴヤの委員は、「増税よりも減税が公約。請願には賛成」と意見をいいました。この場合の減税は市民税減税のこと。金持ちや大企業が恩恵受ける減税であって、そのために公的な市民サービスの解体していくものですが、それでも来年4月からの消費税増税に反対する一点で共闘ができます。

では党首の河村市長はなんて言っているか。今まで「増税大魔王はいかん」といっているのに、消費税増税になると「国にはよう言いません」と及び腰。減税日本ナゴヤ議員のほうが頑張ってるじゃないですか。

一方、名古屋維新の会の委員は、「消費税は最も公平な税制」だといい、「税金を取られたくないなら買わなければいい」と、こんなことを堂々いう。

所得をすべて消費に回さなければ生活できない、低所得者の現状や、大企業に下請け単価をたたかれ、それでも消費税を価格に転嫁できないと苦しんでいる中小零細企業など、まったく見えないのでしょう。

金山早朝宣伝―特定秘密保護法は廃止に!

毎週月曜日は金山駅で日本共産党愛知県委員会の早朝宣伝。

国民の目耳口をふさぎ、知る権利を奪う「特定秘密保護法案」に対して、抗議と廃案を求める宣伝を行いました。

特定秘密保護法の危険な内容を知らせるのチラシを配りましたが、受け取りいいです。若い労働者が受け取られていましたね。

こんな法案が通れば自分の友人や親戚まで疑うことになってしまう。

友情や信頼まで、政治によって壊される国にするなんて、許されるわけなーい!自民補完勢力が、ちょっと修正してみせたからって、危険な中身の本質は修正されることはない。廃案しかない!!

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2013年11月18日 (月)

敬老パスの値上げの提案は先送りに―市民の運動の成果 引き続き値上げさせない声を

明日の財政福祉委員会で、来年秋からの「敬老パス一部負担金の引き上げ」が提案される予定だったが、今日になって、この問題についての審議が中止となりました。

理由は、負担倍増を目指す市当局に対し、河村市長の意見とすれ違っているため、市議会側が「審議できない」としたため。

9月議会で共産党さはしあこ議員が、敬老パスを取り上げ「社会保障負担が増え、来年度消費税値上げの議論がある中で、高齢者の足となっている敬老パスの引き上げは許されない」と質し、市長は「負担が増えんように努力する」と答弁していました。

敬老パスの見直しの議論が起きてから、市民の「負担増はやめて」との運動が広がり、市長も、行革推進の他会派も市民の要請にゆれはじめています。

高齢者をとりまく負担増の嵐の中で、名古屋市独自で頑張れる敬老パスまで、値上げなど、認められません。市民の怒りと運動が市政を大きく動かしています。

今後、市当局は市長に説明をし、その後市長は判断していくことになります。

もう一回りふたまわり、「もう値上げはやめて。市民を守って」の声を出し続けましょう!

愛知自治体キャラバンが名古屋市要請―市は市民の暮らしと命を守れ

2013年愛知自治体キャラバン名古屋市要請に参加した。

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生活保護引き下げによる市民への影響について、帯広市では51もの制度に影響し、人口の3/4の市民がその制度を利用しているという。

 

帯広市の実態について報道するしんぶん赤旗「帯広市記事」はこちら

名古屋市は?の質問に、当局は「把握していない」と回答。市民のあらゆる生活場面にどれだけ負担増となってくるか掴むのは自治体の役目だ。

 

増え続ける国保の資格証明書問題について

 

「発行が除外となる「特別事情」は5つつあり、その一つに病気または負傷の場合があるが、具体的にどんな状態か」

 

回答「3か月以上の就労不能となる」状態であれば、除外される。」

 

「ではその判断は誰がするのか?」

 

回答「診断書でもって判断する」

 

「保険証取り上げておいて、10割負担で受診させて診断書を提出せよとは、そんなことを市民に求めるのか!」と会場は騒然となる。

 

改めて文書で回答を求めこの件だけで要請することとなった。

 

根拠のない市の独自の運用で命が引き換えにされてはいけない。

 

2013年11月15日 (金)

住みよいなごやにするための今後5年の計画作成中―次期総合計画への市民意見募集中

名古屋市は、2014~2018年までの次期総合計画についての市民意見の募集を始めました。

次期総合計画は、どんな市政を実現していくのか、方向性を決めるものです。

キャッチフレーズは、「世界のナゴヤ、本物ナゴヤ、ぬくとい市民」

一番目は、世界のナゴヤ。「国際競争力の強化」の掛け声で、「世界で一番企業がビジネスしやすい名古屋」をめざすため、大企業、財界の求めに応じ、解雇自由の規制緩和、下請け単価引き下げ進め、優遇税制をすすめるのか。市民税減税しても、企業はちっとも増えず、中小企業は7割も赤字が改善していないのに。

2番目に「本物」。天守閣木造再建400億円というのが市長のこだわり。この頃は、SL蒸気機関車がその引き合いに出されます。皆さんが求める本物はなんですか?

3番目の「ぬくとい」とは名古屋市ではなく、「市民」に求めているのでしょうか。求める先が間違っていませんか。

さて、

計画を作るために基本となる指標は「人口構成」です。

働く人(生産年齢)、次代を担う子ども、高齢化進む高齢者人口などは、都市の活力や、行政需要を推し量るために必要です。

少子高齢化といわれて久しいですが、ここを逆転させるためには個人の努力ではできません。子どもを産み育てやすい環境整備、若者が名古屋で暮らし家庭を持つことができる仕事がある、高齢であっても元気に過ごせることが、名古屋市の求められる姿と思います。

企業の99%が中小零細企業。内需が活発になる施策は、中小企業を元気にします。地元で商売し、地元で消費というサイクルがしっかり経済を支えるしくみがあるでしょうか。

そこで、

計画案では、つまり解決しなければならないことがどう描かれているでしょうか。

Ⅰ 将来人口減少に伴い、生産年齢が減り、税収減少

Ⅱ 南海トラフ巨大地震が今後必ず起こるとされ、その対応

Ⅲ リニア新幹線開業で、名古屋の財産(産業、人口)が首都に吸い取られる

人口減少への対応、災害対策は喫緊の課題ですが、同列でなぜリニアが出てくるのか疑問です。リニア新幹線自体、今なお多くの疑問不安が指摘されています。何しろJR東海の山田社長自身が「絶対ペイできない」というのですから。

名古屋市は、本山市政から、大きく住民が主人公の事業を進めてきました。

政令市で各行政区に保健所を持つのは名古屋市だけです。公立保育園が全体のおよそ半分を占め保育の質を底上げしてきました。最近は中小企業振興条例を作り、中小企業を応援することが経済にとっても必要と認識が進み始めている中、第2の東京や大阪を作るのではなく、住民が生き生きと安心して暮らせるのが、求められている名古屋ではないでしょうか。

 

次期総合計画 中間案 概要版

意見書募集期間 2014年2月7日(金)までです

意見募集方法 主に三つの方法を載せます。

①こちらの意見書用紙(ダウンロードはこちら)に、お名前、住所、年齢、性別をお書きいただき、

〒460-8508 名古屋市総務局企画部企画課 

FAX 972-4418 電子メールsougoukeikaku-iken@somu.city.nagoya.lg.jp まで。

②タウンミーティング各区で開催します。直接参加で発言してください。

 日程はこちらをクリックしてご確認ください。

③下記期間中は、インターネット上でもタウンミーティングを行っています。

 11月19日正午~12月3日正午

 ホームページ http://collagree.com (名古屋工業大学の「合意形成支援システム」で、社会実験として、次期総合計画をテーマとして行われます)

 

 

 

 

 

2013年11月13日 (水)

秋を味わう間もなく、冬に突入

寒くなりました。ガスファンヒーターが壊れていたのを、昨日急きょ購入。

朝から威力を発揮していました。

名城公園は、カラフルに紅葉した木でにぎわっています。朝曇りでしたが、思わずシャッターを押しました。

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URの住宅問題で、中部支社のレクチャーを受ける

10月28日付の「毎日新聞」は、独立行政法人都市再生機構(以下、UR都市機構)が民間マンションを借りて賃貸する「特別借受賃貸住宅」について、「99%が赤字で、約30億円の損失」「満室を前提に借受料を決めたが、実際は空室が発生し家賃収入が思うように得られず、赤字となったとみられる」「昨年度の空室率は約19%。半数以上が空室の団地もあった」と報じました。

名古屋市内のUR賃貸住宅は、高齢化とともに、公営住宅に比べ市場家賃に近いため、支払困難でやむなく転居となる世帯が後を絶ちません。

日本共産党愛知県委員会からもとむら伸子さん、わしの恵子名古屋市議、すやま県議予定候補(北区)、青木とも子市議予定候補(西区)、私岡田は、UR都市機構中部支社を訪問し、愛知県の空室の実態、住み続けられる住宅への対応などについて、担当職員から説明を受けました。

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◎市内の「特別借受住宅の状況は。

  • 1985年から始まった制度で、家主から20年の契約で借りるもの。赤字もあり、契約数は減っている。
  • 市内の「特別借受住宅」は、5団地の約500戸あり、4~5%の赤字。赤字は空室が原因。
  • 全国では、新聞報道のように、ほとんどが赤字を抱え、累積を含めると100億円の損失となっている

◎北区のURの賃貸住宅では、上飯田第2公団や尾上団地など、空室が1割~2割あるようで、家賃が支払えないために退去せざるを得ない入居者が増えているのではないか。空室率を下げるためどんな対応をしているのか。

  • 空室の原因は家賃が高いからだけとは認識していない。間取りが時代に合わない、転勤のため退去なども理由として考えられる。
  • 入居者の多様性に対応するように、間取りの変更も検討する場合もある。実際は、逆に賃料引き上げになるため積極的にはできない問題もある。家賃がお得になるキャンペーンなど広報も務めている。
  • 所得による減免制度はないが、3年おきの家賃改定で、障害者、高齢者、母子世帯について値上げ幅の抑制をしている。

◎今後、土地所有者への譲渡、返還などを検討している住宅(北区では、御成通住宅・上飯田住宅)は、新たな入居受付はなく、空室が半分というところもある。スラム化も見られ、安心して住めない実態があるがどんな検討がされているか。西区の又穂団地などは、「終の棲家」として希望する高齢者に団地内の比較的安心して居れる等に移動するなど、必要な対策はあるのではないか。

  • URとしても、防犯上など問題があると認識しているため、建て替えはしなくても、安心・安全のための改修などはしている。
  • 譲渡に向けて、今の住まいをどうするのか関係者(名古屋市、土地所有者、UR)で検討中だが、町内自治会への報告は行っている。

説明の中で、URの賃貸住宅に対して、一定の条件の下、公営住宅としての役割を持たせて、家賃補助を行う自治体があることが明らかとなりました。また団地こと、部屋ごと自治体が借り上げて公営住宅に充てるといった自治体の取り組みも全国にはあるということで、後日資料をもらうことにしました。

名古屋市は、入居倍率が異常に高いにも関わらす、市営住宅は「民間も含め、市内の住宅は足りている」という理由で、建設していません。一方で常時空室のURがあるのであれば、家賃補助などの方法で、市民に安心な住まいを提供することも、できるはずです。

名古屋市としても取り上げる必要があると考えます。取り組んでいきたいと思います。

また、日本共産党愛知県委員会は、この問題の実態と改善を求めて11月27日に国交省交渉を行う予定です。

2013年11月12日 (火)

消費税増税を見越して市の使用料も値上げ提案―11月議会

11月議会が11月20日~12月10日にかけて開会となります。

11月議会には、安倍政権が進める消費税増税を見越して、市の使用料、手数料など引き上げ分を転嫁する条例改正案が提出される予定です。

税率引き上げに伴い値上げされる主な事業

●市営バス 市営地下鉄 

●上下水道料金

●市民病院 差額ベッド、駐車料金、文書料

消費税増税は多くの市民に大変な負担を強いるものです。消費税増税そのものが来年4月から実施される自体、国民の同意を得られている状況ではありません。

名古屋市は、昨年の介護保険の大幅値上げに加え、来年度4月から敬老パスの値上げ、市営住宅駐車場料金の値上げと、高齢者、低所得者下の負担増をしようとしており、追い打ちをかけるように消費税値上げなど、とても容認できないのではないでしょうか。

名古屋市は、国の悪政から、市民の暮らしを守る立場を鮮明に打ち出すべき時です。

さらに低所得者の負担増を市が進めるのか―市営駐車場料金値上げ

名古屋市は、市営住宅の駐車場値上げ方針を決め、11月に入り、使用者である市民に、個別に値上げ金額を示した「お知らせ」配布しています。

日本共産党市議団は改めて、値上げ撤回を求め住宅都市局に申し入れを行いました。

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北区にある市営住宅25カ所のうち21カ所で、月に300~2,200円という大幅な値上げが示されました。

成願寺荘、福徳荘は、月2,200円の値上げで、4,500円から6,700円にもなります。

値上げの理由は、周辺民間駐車場に比べて低く、格差を是正する必要があるからと説明しています。しかし、所得の格差が広がっており、ここ数年、市営住宅入居者の所得は低下しているのが現実です。

住宅都市局の担当は、「日に15件くらい市民から問い合わせの電話があるが、減額制度はどうなるかといった内容。値上げに関しては『仕方がないな』といわれている」と答えました。

「住民には3億円の負担をかけるがその分を整備に充てる」説明する一方で、駅前、栄周辺の巨大開発に多額の税金を投入はすすめることは住民の理解が得られるのでしょうか。

地方自治体の住宅政策の中の最大の役目である市営住宅の利用促進に逆行し、低所得者に受益者負担の考えを押し付ける市のやり方は許せません。

2013年11月 5日 (火)

危険な「特定秘密保護法案」反対の世論を広げよう

安倍政権が国民の知る権利、表現の自由を侵害し、日本をアメリカと一緒に海外で戦争する国にするため、今国会に「特定秘密保護法案」を提出し、年内成立を目指そうとしています。

世論調査でも、半数以上が反対し、日本弁護士会、日本ペンクラブや、各新聞社でも、反対の意見が出されているところです。

外交、防衛をはじめ、国政の重要な問題で、国民の目口耳をふさぐことは許されません。

今年9月4日から7日にかけて、名古屋港に米軍イージス艦ヒギンズが入港しました。

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商業港である名古屋港に軍艦が寄港すること自体問題ですが、名古屋港管理組合は、米国領事館から「24時間前に寄港日程を公表してはいけない」と要請を受けていたといいます。

防衛に関して、「特定秘密」となれば、核搭載かどうかはもちろん、寄港日程も明かされず、また問い合わせに対しては、「秘密保護法違反」で逮捕となることは容易に考えられます。

先日、北区内の個人の内科医院で、医院が発行しているお便りに、特定秘密法案の危険を訴える院長のお話が載っていました。立場を超えてこの「特定秘密保護法案」の危険性と反対の世論が広がっています。

撤回させるまで、頑張りましょう。

1                  11/2北区ダイエー前で宣伝。すやま初美県議予定候補と一緒

敬老パスの値上げは撤回を―市議団が健康福祉局に再度申し入れ

10月24日に名古屋市社会福祉審議会は、「今後の高齢者の生きがい施策のあり方について」最終報告をまとめ、市長に意見具申を行いました。

審議会の意見具申は、行政評価の「見直し」判定に固執し、市民の継続を求める声を退けて、値上げが必要と結論を出すだけのものとなっている。

日本共産党市議団は、値上げの撤回を求め、交付率こそ引き上げるべきと声明を出し、健康福祉局長に申し入れを行いました。

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申し入れでは、敬老パスが名古屋の経済に及ぼす大きな効果を無視し、将来の財政負担増を前面に出る意見具申であって、「値上げしなければ65歳から交付もできない」を市民を脅し、値上げは避けられないと、世論を誘導するものだと指摘しました。

健康福祉局長は、「名古屋の宝である敬老パスは守っていきたい」「この問題は市民の関心は高い」としながらも、「(行革で他の事業も見直しを進めていて)敬老パスだけ何もしないというわけにはいかない」とこたえ、今後局内で見直しの検討をしてくと答えました。

「あり方検討分科会」では負担を2倍、3倍にという議論もされています。値上げにより、交付率が低下することも考えれば、経済効果や健康、環境効果の低下も避けられません。現行制度を守れの署名にご協力ください。

2013年11月 4日 (月)

北区後援会秋のバス旅行②ー男川やなで鮎のつかみ取り

後援会旅行の目的の一つ「親睦」

今回は、子育て世代に参加してもらおうと、男川やな(岡崎市額田地区)で鮎のつかみ取りとバーベキューを企画しました。1才1ヶ月の赤ちゃんから小学生まで子どもの声でにぎやかな旅行となりました。
途中、道を間違え大幅に遅れるというハプニングがありましたが、みなさんのご協力と絶好の行楽日和で楽しく過ごしました。
Dscn3024煙がモクモクとたちこめて、「煙が目にしみる」状態でしたが、ワイワイやるのも旅行の醍醐味。
子どもたちは、放流される鮎を「やな」でわしづかみして、大喜びでした。
Dscn3028「やな」はこんな感じ。
帰路は刈谷ハイウェイオアシスによって、お土産を購入。
17時過ぎに北区に到着となりました。「来年も必ず参加しますね」「今度はどこがいいかな」「東京赤旗まつりは行きたいね」とみなさんの気持ちは来年の企画へ。
2015年の統一地方選挙で必ず、北区から日本共産党の県議をとること、北区はもちろん2桁の市議獲得に力を合わせようと意志を固めあいました。お疲れ様でした。


北区後援会秋のバス旅行①ー広大な里山を壊す巨大開発の現場を見る

日本共産党北区後援会の恒例「秋のバス旅行」に行ってきました。

毎回、学習と親睦をセットに企画してきました。
今回の学習と親睦は…
eye豊田市と岡崎市にまたがる総面積660ha、造成面積(山を切り崩す面積)270haという里山をトヨタ自動車のテストコースに改変する巨大開発の実態を見る
fish「男川やな」で鮎のつかみ取りとバーベキュー
トヨタテストコースはエコカーの性能研究などの目的のために、広大な土地を愛知県企業庁が土地の買収・造成を行うものです。買収は進み、一部里山の開発が始まっており、棚田が埋め立てられていました。
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上が開発場所  下は広さを比較するため東京23区にあててみたところ
(出典「21世紀の巨大開発を考える会」ホームページ
予定地は、森林や棚田が広がる日本の原風景を感じるところ。この地域に生息する絶滅危惧種も多く、開発によりその多くを失うことになります。
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愛知県環境部自然環境課では、「里山保全活動マニュアル」をつくり推進している一方で、同じ県企業局では、里山を削り開発に莫大な税金を投入するという矛盾を抱えています。
一企業のために県や自治体が出先機関のようになって推進することではありません。
日本共産党の県議会の議席がなくなり10年過ぎました。議会では企業の儲けのために自然破壊が容認され、世界の常識に逆行する事態が起きています。「里山を残したい」「県の暴走を止める議席が必要だ」というのが参加者の感想。環境守るなんて当たり前のことが県民の監視のもとしっかり実行される県政にしていこうと気持ち新たにしました。

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