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2013年11月18日 (月)

愛知自治体キャラバンが名古屋市要請―市は市民の暮らしと命を守れ

2013年愛知自治体キャラバン名古屋市要請に参加した。

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生活保護引き下げによる市民への影響について、帯広市では51もの制度に影響し、人口の3/4の市民がその制度を利用しているという。

 

帯広市の実態について報道するしんぶん赤旗「帯広市記事」はこちら

名古屋市は?の質問に、当局は「把握していない」と回答。市民のあらゆる生活場面にどれだけ負担増となってくるか掴むのは自治体の役目だ。

 

増え続ける国保の資格証明書問題について

 

「発行が除外となる「特別事情」は5つつあり、その一つに病気または負傷の場合があるが、具体的にどんな状態か」

 

回答「3か月以上の就労不能となる」状態であれば、除外される。」

 

「ではその判断は誰がするのか?」

 

回答「診断書でもって判断する」

 

「保険証取り上げておいて、10割負担で受診させて診断書を提出せよとは、そんなことを市民に求めるのか!」と会場は騒然となる。

 

改めて文書で回答を求めこの件だけで要請することとなった。

 

根拠のない市の独自の運用で命が引き換えにされてはいけない。

 

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