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2013年10月

2013年10月29日 (火)

上飯田東町で日本共産党つどい開催―沖縄三線にのせて

日本共産党北西地区委員会では地域ごとの講演会、集いを網の目に開催しようと企画しています

先日は、与那国島出身で名古屋在住の、浜ちゃんこと浜盛重則さんをお招きして、沖縄三線と語りを楽しみました

浜盛さんの話す沖縄の言葉はあったかく、先祖を大切にする沖縄の皆さんの不屈の歴史とともに、米軍基地が沖縄の人に与えている屈辱、怒りを浜盛さんの言葉を通して改めて知りました

臨時国会に提出されている秘密保護法案も、集団的自衛権の問題も、もとは世界の憲兵として存在したいアメリカからの強い要請によるものです。危険な中身を知らせ、許さない闘いを沖縄はじめ全国と手をつないで、政府を包囲していきましょう

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各地で市政報告会―敬老パスを現行のまま残して

北区内で、市政報告会を行っています。

先日は、楠・如意地域の方(10/26)、上飯田東町の地域の方(10/27)でお話しさせていただきました。

参加される方の多くは敬老パスを利用されているので、話の中心は、「敬老パスはどうなっていくのか」に絞りました。

25日には、敬老パスについて見直し議論を進めてきた社会福祉審議会が、市長の審議結果の意見具申を行いました。

意見具申の中身は、一部負担金の値上げが必要というもの。

市政報告会では、値上げに必要な根拠はないことをお話し、逆に経済効果が大きいことを示し、来年度の予算が決まるまで値上げストップさせましょうとお話ししました。

Photo_3一部負担金が導入された平成16年は、値上げの理由に「今後10年間で税金投入が130億円を超える」と説明していました。しかし過去10年間を見ると、負担金引上げで交付率が下がり、高齢化率は上がってきているにもかかわらず、税金投入額は、120億円前を推移(2012年では117億円)。

予測が過大ではなかったかと疑問が残ります。

「高齢化で事業費が莫大に増える」などと脅して、負担を上げるなんてとんでもありません。

会場からは、「名古屋の誇り、絶対後退させてはいけない」「値上げすれば、利用しないという人は出てくる。名古屋の経済のためにも、今のままでたくさんの人が使える等にしてほしい」と意見が出ました。

高齢者の負担を増やすより、少子化に歯止めをかけることこそ本気で取り組まなければいけない課題です。

そして、高齢者の皆さんには敬老パスをどんどん使って外出していただき、名古屋の内需拡大に貢献していただくほうが得策ではないでしょうか。

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被爆者行脚ー名古屋市入り

愛知県原水爆被災者の会(愛友会)を中心に被爆者支援策の強化を求めて県内の全自治体を訪問・懇談する「被爆者行脚」が行われています。

10月25日には名古屋市内在住の原爆被害者の皆さんが、名古屋市を訪問、懇談を行いました。毎年行われている行動で、46回目となります。日本共産党市議団から、さはし議員と岡田が同席しました。

要請の内容は、「被爆者援護法改正」「核兵器全面禁止のアピール署名」の河村市長賛同、非核平和都市宣言を求める、平和教育の推進、市内被爆者の援護強化など6項目。

名古屋市原爆被害者の会堀三郎会長は、アピール署名について、市長が「個々の団体の取り組みには署名しない」と一律の回答をしていることに対して、「市長が平和首長会議に加盟したことは前進だと思うが、被爆者の『核兵器をなくしたい』願いを軽く考えているのではないか。怒りを感じる」と発言。

また、被爆者援護について、政令市の横浜市は、個人に援護費年1万円支給があり、被爆者団体への助成は名古屋市の倍以上(横浜市73万円/年、名古屋市33万円/年)だと示しながら、「平和首長会議に加盟したのだから、それに見合う平和行政を本気で進めてほしい」と訴えました

私は、あいさつで「市長は9月議会で、日本共産党の質問に対し、『一歩進んだこと』をしていくと答えたのだから、団体への補助という立場ではなく、積極的に被爆者の運動を継承・補完していく立場で、目に見える支援を進めてほしい」と訴えました。

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2013年10月28日 (月)

社会保障制度改革プログラム法案は国民の暮らしを壊すもの―介護保険改悪の影響

現在行われている臨時国会に、安倍政権の暴走といえる法案が次々提出されています。中でも社会保障制度改革プログラム法案(プログラム法案)は、医療、介護、子育てにわたって、国民負担増を押し進めるものです。

介護保険では、「要支援」の人を保険給付対象から外したり、特別養護老人ホームの入所視覚を「要介護3」以上に限定するとしています。
―現在の特養入所者の15.8%が追い出しの対象に―
名古屋市内で特養入所者は6,493人(2012年月1日時点)。そのうち要介護1、2の入所者は1,029人です。政府が進める改悪では、現在入所者の15.8%が退所を迫られることになります。
ー要支援1、2も介護保険のサービスが受けられない―
また、要支援の方は、週1〜3回のヘルプや、週1〜3回のデイサービスなども利用されていますが、保険給付を対象から外せば、ヘルプの38%、デイサービスなどの28.8%の方が対象から外されることになります。
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介護は予防が大事だと言いながら、予防のために受けているヘルパーや、デイサービス、歩行器や車いすなどの福祉用具を取り上げ、介護に「自助努力」を求めるなどは、介護破壊といってもいいひどい改悪です。
高齢者からは「ヘルパーさんがいるから一人暮らしでもやっていける。」「1人で暮らせないから特養に入所したのに、追い出されても今更に戻るところもない」と、不安が広がっています。また、高齢者の暮らしを支えてきた事業所にとっても大幅な収入減となることはさけられません。
名古屋市の担当課長は、「本当にこんなことが(国会で)通るなんて考えられません。要支援から外れたり、特養から出なければならない高齢者を支える仕組みや受け皿は、今ありません」といいます。
改悪にストップをかけるため、国民、事業所も共に改悪許すなの声を大きくしましょう。

2013年10月23日 (水)

市営住宅の駐車場料金値上げしないで―所得減っている今、値上げはさらに低所得者への負担増となる

2011年度の「名古屋版事業仕分け」の対象となった市営住宅の駐車場料金の見直しについて、その後「市営住宅棟駐車場使用料検討委員会」が設置され、

今年8月30日に、議会に報告がされました。

市営住宅がもともと低所得者を対象とした住宅であるということを考慮せず、周囲の民間駐車場との料金の差を縮めるとして、値上げありきの議論がされてきました。

日本共産党市議団は、市営住宅の入居者の所得が減ってきていること、入居者が、年金のみの高齢者、母子家庭、障害者など低所得者が多いこと、自家用車の使用は、病院受診、障害があるため通勤の足とならざるを得ない実態があること、年金の引き下げや消費税増税といわれる中で、引き上げは重い負担を強いることになると反対。

市営住宅の住民で構成する公住協が取り組んだ市長への要望署名の中でも、値上げ反対の声が寄せられていました。

当事者の声を無視する値上げについて、10月には、住宅公社を通して「住宅だより」がすでに配布されてきています。

11月には広報なごや、各戸には駐車料金変更通知を送るとしています。

最終的に駐車料金は来年度予算で議会が決める事項であるのに、決まったかのように早々に周知させるのは問題です。

保育料値上げも同様に議会前に周知されましたが、2月議会で撤回となったことを見れば、「決まったかのように」進めることは問題です。

国による生活保護費の引き下げ、年金引下げ、名古屋市の駐車料金引き上げといい、弱者への攻撃が、財政の重点化、効率化の下でどんどん進められるのは本当に許せない!

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旧城北病院跡地は、市民のために活用を

名古屋市立城北病院が閉院し、西部医療センターに移転して2年が経過しました。

旧城北病院は現在、建物の取り壊しが終わり、来年4月には土地の売却がされようとしています。

もともとこの土地は、地元の地主さんの寄付などにより名古屋市が取得してきた貴重な土地です。地元住民にとっては何十年も、市民の健康を守ってきた病院として親しまれてきたもので、単純に民間売却することに対して、不安の声が上がっていました。

跡地を市民のために活用するものにしようという住民の声が広がり、地元の問題として市民アンケートに取り組まれてきました。

80通を超える回答が届き、「子育て支援ののための施設」「介護施設など高齢者のための施設」「コミセンのような集会所」など市民の財産として有効活用してほしい声が大半でした。

市有地の売却問題について、学習会があり講師として呼ばれた際、昭和区の児童センター跡地売却を例に挙げてお話をしました。住民からの福祉施設と公園などの活用という要望が強く、民間売却の際に、入札要件に特養、老健施設、公園にする条件を入れて売却された経過があります。

これらの事例に学び、自治会などの協力もあって、「市長要望して行こう」ということになりました。

11月5日には、要望書提出確認集会が夕方に、特養鳩の岡の一階ホールで行われ、その中で議員への要請行動なども提案されています。

住民の要求に立ち実現に向けて力を合わせていきたいと思います。

名古屋の中小零細企業を守れ―民商が名古屋市と交渉

22日に、民商の名古屋市交渉が行われ、日本共産党市議団も参加。

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名古屋市は今年度から、市内の中小企業500社を対象に実態調査を始めています。これは、これまで民商の市交渉の場で、「中小零細企業の実態調査をしてほしい」と繰り返し訴え、市議団でも議会で取り上げてきたことが実現したものです。

調査は、1人親方の零細企業から20人未満の中小企業に対して、景況調査、売上高などの現状、得意分野、経営上の課題や問題点、施策への意見などを職員が訪問して聞き取りします。(8月末までに115件実施)

これまで民商で独自に取り組んできたアンケートについても、市は「参考にさせてもらう」と発言し、両者で現状把握に向けた連携がされるという前進も見られました。

一方、高い国保料の支払いが困難となっている業者の実態も訴えられ、保険証が取り上げで資格証明書(医療機関で10割負担)の発行が増えていることへの懸念も発言されました。

国保の窓口の納付相談については、事業所の実態、抱える問題など丁寧な聞き取りのもとで必要に応じて分納の相談に乗るように、また機械的に、保険証の取り上げ、財産差し押さえはやめるようにとの要望が出されました。

日本共産党市議団では引き続き、名古屋の経済を支える中小零細企業こそ、頑張って営業してもらうための方策作りに、業者さん、市とも力を合わせていきたいと思います。

社会保障の効率化を進めよという経団連の思惑

10月15日に、政府は「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」(プログラム法案)を閣議決定した。

これらは、もともと経団連が、企業負担の軽減の立場で、消費税の引き上げと社会保障にかかわる財政負担の縮小のために主張してきたことだ。

●介護保険の軽度者の保険外し

●予防給付を自治体のおこなう高齢者福祉事業へ

●所得や要介護に応じた負担の見直し、

●特養の利用制限、などを進めるとしている。

さらに、高齢者に対して、「健康管理や老後の所得確保のための自助努力を促す」とまで言うのだから、身勝手もほどがある。高齢者の実態は、年金の削減が進み、保険料の引き上げ、さらに消費税増税されようとしていて、これら自助努力でどうすることもできないことを、「自分でどうにかしろ」というわけだから。

低所得者を特に苦しめる消費税増税はもってのほか。儲かっている大企業が、社会的責任を果たすのが当たりまえという、欧米並みに負担をすべき。

介護の現場は低所得者ほど、生活は厳しい。必要に応じてサービスを選ぶというより、一か月払える分でサービスを選ぶしかというのが実態だ。

重点化効率化で、公的介護から締め出される高齢者を作ることになってはならない。

福岡市の診療所火災事件を受けて―市が調査

福岡県博多区の診療所で10人の死者を出す火災事故が起きた。

20床未満の有料診療所でスプリンクラーの設置義務があるのは「6000㎡」以上となっている。福祉施設の「275㎡」と比べると、緩い基準といえるが、医療の改悪で、中小規模の診療所経営が厳しくなっている中、中小規模の診療所にスプリンクラー設置は財政的に困難だという意見もある。

患者の命を救う病院が、火災で奪うことになってはならない。しかし、病院任せで解決することは難しい。国が実態を把握し、対策をとる必要があると思う。

福岡市の事故を受け、名古屋市消防局は特別査察を実施することとした。

期間:10/15~11/15

対象:病院および入院施設を有する診療所 327施設(うち20床未満の有床診療所164施設)

査察内容:防火管理・火気管理の体制避難経路の状況、病院関係者による避難誘導、通報などの体制

今回は、スプリンクラーについては消防局査察実施するが、防火扉は住宅都市局が所管してしいるため、査察の対象に直接はならない。

ひとたび火災が起きればスプリンクラーも防火扉も同時に機能して被害拡大を食い止めるものだから、同時に査察かと思うのが当然と思うが、また「縦割りな…」と指摘されないように調査を行っていただきたい。

既存の施設に今後スプリンクラー設置がいるのであれば、経営維持だけでも大変な診療所に対しては、独自の補助制度が必要だ。

131023     ↑10月23日朝日新聞

2013年10月22日 (火)

「障害者差別をなくそう愛知から」―愛知TRY2013名古屋大行進

今日、栄でー障害者差別をなくそう『愛知TRY2013』なごや大行進集会ーが行われ、私も集会に参加し、連帯のご挨拶をさせていただきました。

今年6月に可決成立した「障害者差別解消法案」は、差別について具体的な定義は盛り込まれませんでした。今後3年後に見直しとなりますが、国の検討を待つのではなく、障害当事者の生活の実態を自治体という単位で、しっかり調査して、差別を具体的にしていくことが必要です。

名古屋市が『差別禁止条例』を当事者や関係者の方といっしょに作っていく作業が何よりも現実的に差別をなくすことになると考えます。名古屋独自の条例制定に向けて、日本共産党名古屋市議団がんばっていきます。

きょうされんが行った、障害者の生活実態調査では、障がい者の56.1%が貧困ライン、年収112万円以下で、経済的負担やくらしの支えを「家族に依存」せざるをえない状況があります。

また、来年4月からの消費税増税は、さらに障害者に重い負担を強います。

私たちは、消費税実施の中止はもちろん、地域で安心して暮らせるだけの所得保障や基盤整備藻しっかり国に求めていきます。

障害を持つ方の願いと、憲法に照らして、一つ一つ差別をなくしていくために手をたずさえて取り組みましょう、とお話しました。

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Photo(上の写真は、『愛知TRY2013』HPから)久屋大通をたくさんの車椅子と支援者が更新しました。

2013年10月20日 (日)

日本共産党愛知県議会議員予定候補―すやま初美さんを北区から送り出そう

2015年4月の統一地方選挙で、北区から日本共産党県会議員の議席をとろうと、北区で予定候補として決断してくれたshine「すやま初美さん」shine

今日、北区内で、「知ろう、学ぼう愛知県政―北区から共産党の県会議員を!」の集会がおこなわれ、すやま初美さんのお披露目がありました。
集会では、医療、障害、教育、青年の分野からそれぞれ実態と問題提起がされ、私からは、市政の中で共産党議員の果たす役割、県政との関わりで共産党の県議がなんとしても必要だとお話しさせて頂きました。
すやまさんは、デザイナーの仕事をしていた時のことを振り返り、「同僚や先輩がライバルだった。勝たなければ負け組となり、仕事も干されてしまうというプレッシャーをいつも感じていて、仕事を仕上げるために、深夜に帰宅することも当たり前、会社に泊まりフロアーで仮眠をとることもあった」と言います(ノ_-。)
「社会の様々な問題はどこから来るのだろう」という疑問を解決してくれたのが、日本共産党綱領だったと言います。
「ブラック企業が若者の使い捨てするような世の中を変えたい」
その想いで、今の愛知県政の実態を鋭くみつめます。
医療、教育、保育などの予算が、47都道府県の中で47位〜41位などという最低でありながら、大企業トヨタの車走行のためのテストコースに税金、県職員も送り込む大村県政を鋭く批判します。( #` ¬´#)
「12年間空白だった愛知は、県民の切実な要求である社会保障の充実を求める請願も紹介議員になってくれない。県民の声の届く議会に」
34歳の若いすやま初美さん。北区3議席に届くには、更に沢山の方のご支援が必要です。
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すやまさんの人柄、県政にかける思いをお届けするために、ぜひ地域、ご自宅への「すやま候補を囲むつどい」に呼んで頂きたいと思います。
ご連絡お待ちしています。
日本共産党北西地区委員会 電話912−6096 hokusei@jcp-aichi.jpへ
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上記は日本共産党が参議院に提出した「ブラック企業規制法案」の提出報告するすやまさん。その右は、7月の参議院選挙候補でお世話になったもとむら伸子さんです。

2013年10月15日 (火)

障害者が生きるために利用する支援は「受益」なのか―舟橋一男さんが提訴

一宮市在住の舟橋一男さんは、脳性マヒで車いす生活。食事、トイレ、移乗など日常生活で支援が欠かせない。2次障害も多分年齢とともに加わり、発語も慣れた人なら何とか聞き取れると言う状態だ。

今年1月に65才の誕生日を迎えるまでは、障害者自立支援法の通院のためのヘルパーを利用していた。誕生日を前に、役所から要介護認定を受けるようにいわれ、要介護認定がついたところで、65才からは、介護保険制度からのヘルパー利用に切り替わった。
しかし、それまで受けていた障害サービスから介護保険法の身体介護になったところで、負担がゼロ円から一気に1割負担となった。
「年齢を境になぜ今まで必要だったヘルプが1割負担しなければいけないのか。年齢による差別ではないか」
「憲法が自分の生きる支えだ」という舟橋さんは、障害者サービスの支給中止の決定の取り消しを求め、市に対して不服審査請求をしたが、更に市に加え、国に対しても提訴することをきめ、本日舟橋さんの弁護団結成の集会が開かれた。
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憲法により、一人一人の生きる権利が保障されているはずなのに、いつの間にかその下の制度が生きる人の権利を奪い、制限するものとなってしまっている。
障害者自立支援法も介護保険法も然りである。

名古屋市でも同様な問題は少なからず起きているのだが、なかなか表に出ない。障害と介護の狭間で起きる問題は、自治体にとっても管轄部署がかわるため、年齢の切り替えで何が起こっているかを知るすべを持っていないから。
また、重要な相談窓口である、障害者地域生活支援センターは全て民間に委託しているために、当事者の声を市が直接聞く窓口をなくしてしまったことにも原因があるだろう。

舟橋さんの勇気ある行動を支えることで、障害者を主人公にして、制度の欠陥と憲法が活きる福祉制度に変えていくために、私も微力ではあるが頑張りたいと集会に参加し感じた。世論を盛り上げることが本当に重要だ。


※1「障害者自立支援法違憲訴訟」
障害を個人の自己責任と位置づけ、生きるために必要な支援を「個人が受ける利益」として、応益負担を求める障害者自立支援法に対し、障害者自身とその支援者が「憲法の基本的人権を蹂躙し、人間の尊厳を否定するもの」として国に対して訴訟を起こした事件である。
2010年1月、国は障害者自立支援法の誤りを認め、訴訟の趣旨を受け入れ、解決を申し出て原告団と和解した。
※2「基本合意」
そのとき取り交わされた「基本合意」は、障害のある人は社会の対等な一員であることを前提として、障害者自立支援法の反省、廃止、新法制定が盛り込まれる画期的なものだった。
しかし、その骨格提言の重要な中身は全く組み込まれず、受益者負担を前提とし、また65歳になった場合も介護保険に移行を原則とする点では全く以前と変わらない「障害者総合支援法」が今年4月から施行された。

名古屋市会 共産党提案の「ブラック企業」問題に関する意見書が採択―臨時国会でもブラック企業規制に全力で取り組みます。

9月議会では、11本の意見書案が各会派から出され、調整の末、6本の意見書が全会一致で採択されました。

日本共産党市議団からは

  1. 「東京電力福島第一原子力発電所の事故対策に政府が全責任を負うことを求める」
  2. 「ブッラク企業への厳正な対処を求める」
  3. 「社会保障制度の見直し」

の3つについて提案しましたが、「東京電力~」「社会保障制度~」は他会派の反対により、成案に至りませんでした。

「ブラック企業~」が「若者の『使い捨て』が疑われる企業などへの厳正な対処を求める意見書」として可決されたことは重要な成果です。

10月臨時国会が今日から始まりました。

臨時国会の冒頭、日本共産党は「ブラック企業規制法案」を提出しました。

法案はこちら

長時間労働の規制、退職者数の公表、パワハラストップ、残業代未払い解決さのために法案成立に向けて、世論を大きくしていきましょう。

上飯田連絡線に敬老パスを利用できるように―地元で学習会

10月12日、「上飯田連絡線(上飯田―味鋺間)に敬老パスを求める住民の会」が、地元で学習会を開催しました。

私から、この間の住民の会の取り組みの到達点、「今後の高齢者の生きがい施策のあり方検討分科会」の最終報告の内容について、今後の課題と方向についてお話をさせて頂きました。
住民の会では2011年4月から住民アンケートに始まり、請願署名の取り組み、健康福祉局との懇談、「あり方検討分科会」へのハガキ要請など取り組まれてきました。
その結果、市議会では請願採択(財政事情を勘案の上)を勝ち取り、2012年度予算には敬老パスそのもののアンケートに加え、上飯田連絡線についても調査費用が計上されたました。また、今年9月9日の「あり方検討分科会」では、会が取り組んだ会長宛の要請ハガキ37通が全て資料として配られました。委員から「(上飯田連絡線の敬老パス分は)市が負担すべきではないか」との発言もありました。住民の会が中心となり粘り強く要求運動を続けてこられた成果だと思います。
北区の公職者皆で市長要請を行い、私も今年6月本会議質問で市長に上飯田連絡線での敬老パス利用を求めました。
この問題は上飯田連絡線と引き換えに、それまであったバス路線を廃止したことと、さらにせっかく開通した連絡線は敬老パスが使えないという、地元の高齢者、障害者にとって2重の苦しみがあります。
他の地域にはないこの特殊な事情は、地元の住民には「堪え難い」問題です。
敬老パス制度そのものの負担増の見直しの問題が浮上している状況ですが、不条理なこの問題は、絶対に先送りさせてはいけないことであり、願いを実現していくために、ひきつづき、「住民の会」として全ての住民とともに声を上げ続けていこうと、皆で確認しあいました。
Dscn2820 みなさんからは、市長に直談判」をとの提起が出され、公職者で調整していくことを要請されました。早速実現していきたいと思います。

みんなで楽しみながらウォーキング―地元の学区で

秋晴れのとっても気持ちのいい日、地元の学区で、ウォーキングを楽しむ行事があり、日頃の運動不足に危機感を感じている私も参加させて頂き、全コース完歩してきました。小さなお子さんから90才超える方まで沢山の参加者は、2キロ弱の道のりを思い思いに歩きます。久しぶりに会う方、おなじみのご近所さん、初めて会う方も、健康のこと、暮らしのこと、家族のことなど話が弾んでいました。「健康っていいね」あらためてみなさん思われたでしょうね。

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当の私は…2時間くらい、お喋りしながらスイスイ歩いていたのはいいのですが、運動後のストレッチを怠ったため、翌日になって筋肉痛に。
Dscn2884コスモスが鮮やかに咲いていました。

2013年10月11日 (金)

9月議会閉会 2012年度決算認定について我が党の立場

今日、9月議会が終わりました。

振り返っていきます。
今までの運動の成果
①市長が『平和首長会議』加盟を表明しました。
いよいよ世界の核兵器廃絶の隊列に並ぶことになります。平和首長会議への加盟都市としてふさわしい取り組みを名古屋市が進めていくように、しっかりと注目していきましょう。
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②日本共産党市議団提案のブラック企業問題についての国への意見書が全会一致で採択。
  意見書はこちら
議員報酬と市長給与の本則を800万円とする市長提案の条例案は共産、減税を除く会派の反対で否決。
 出直し市議選で800万円を市民の公約したのは私たちを含め7割超える議員でした。市民との公約を果たすために、暫定的な特例ではなく、元の本則を800万円にするべきだというのが私たちの考えです。
④昨年来要求してきた、中小企業実態調査について、今年度から500社訪問が開始されていることがわかりました。
2012年度の決算
市民犠牲と無駄な開発を行ったことを理由に「認定できない結果だ」反対しました。
2012年度は、大企業金持ち優遇の市民税5%減税が行われ、83億円もの減収となりました。一方、介護保険料は3割もの値上げ、また後期高齢者医療の値上げも同時にあり、高齢者には厳しいスタートとなったことも許せません。
更に公的福祉を後退させ、市民サービスの低下を進めました。守山市民病院の廃止・民間譲渡しました。審議の中で、市内の災害拠点病院が守山区から消えたことが明らかとなり、災害時の医療の空白地をつくりました。
民間保育園の補助削減や、公立保育園のパート保育士の300人もの削減がされました。
学校も、多くの臨時教員によって支えられている実態が明らかになり、4月新学期スタート時点でも正規の教員は80名も不足し臨時教員あてると言ったことも続いていました。
逆に、緊急性も必要性も乏しい大型開発の計画が進みました。
天守閣の木造再建に400億円の費用を要することが調査で明らかとなり、駅前に地下通路を造る計画は、当初計画30億円からからどんどん事業予定額が跳ね上がり134億円となっていることが分かりました。また、金城埠頭の商業施設のために当初の計画で100億円としていた道路整備費用が、183億円にまで膨らみました。これは住宅に困窮する市民のためにその財源を充てれば、80戸建ての市営住宅が19棟もつくることができる金額となります。
9月議会の閉会にあたり、私たち日本共産党名古屋市議団は、名古屋市が市民の福祉増進のために本来の自治体の役目をしっかり果たすよう、引き続き、頑張る決意です。

2013年10月 9日 (水)

北区 障害のある人の生活介護施設 「めいほく鳩岡の家」オープン

北区にある、鳩岡作業所が、場所移転し、10月から「めいほく鳩岡の家」となってリニューアルオープンしました。 

10月9日には、完成式が執り行われ、私もご招待いただき行ってきました。 

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40人定員の生活介護とショートステイ、相談支援事業を行います。

行財政改革による、官から民への流れの中で、公立施設の廃止、民営化の一つとして対象となったのが、前身である「名古屋市鳩岡作業所」。

34年の歴史をもつ名古屋市鳩岡作業所は、2012年4月から名北福祉会に受託されました。さらに旧建物から徒歩2分ほどのところに場所を移動し、定員を増やしての今回のオープンです。 

所長さんから、なかまの高齢化、親の高齢化がすすみ、働く元気ななかまの仕事つくりと同時に、高齢期をのんびり安定して送る生活の場つくりも、大切な役目となっているというお話がありました。鳩岡の家のなかまの現状を垣間見たように思います。

障害者施策は、「障害者の権利を守れ、差別をなくせ」の国民運動の中で前進してきました。

障害者を取り巻く状況は、障害者自立支援法訴訟にかかる政府との基本合意にみられるように、障害者運動は大きな転換点を迎えました。同時に、その基本合意でさえ踏みにじる政治の動きがあります。

私たちが、日本の障害者の置かれている現状をしっかり見つめること、そして憲法をよりどころに政策を考えていくこと、また、その政策の実現に欠かせない運動の大事さ、これを念頭に障害者の権利の実現を進めていく必要がありますし、私も精一杯頑張りたいなと思う一日でした。

10月21日からは、なかまの就労の場として、HATOOKA CAFEも始まるそうです。たのしみだね。Cafehatooka

2013年10月 5日 (土)

住民の福祉増進に逆行する職員削減計画は見直しを

名古屋市議会9月議会が10月10日まで開かれています。2012年度の決算について審議します。私は総務局と環境局を担当。

名古屋市が進める行財政改革の中には、職員の定数削減を進める「新たな定員管理計画」があります。

2010年~2013年にかけて1400人以上削減する計画に対して、2012年度は、累積で1617人の削減となりました。

目標を大きく上回る削減がされた一方、

2012年度は、減税財源の目的ともされる「行革」の名で、定数削減を進めた結果、何が起きているか。

職員削減が至上命令となっているもとで、政策的に必要な人員でさえ正規職員があてられず、非正規職員で対応しなければならない実態があるのではないかとただしました。

いじめ、虐待が大きな社会問題となっていますが、その第一線の相談支援として区役所に子ども家庭相談員、家庭福祉相談員がいます。しかし、この仕事に当たるのは、週30時間で働く非正規職員です。

また、学校のいじめ、登校拒否などに対して必要な教員や、発達障害のある子どものいる学校に配置される発達障害支援員も、非正規の教員や職員が対応しており、ほとんどの場合、1年~3年で雇用期間が終了するため、支援の継続性が確保できるのかと疑問を持ちます。

名古屋市が全市的に取り組まなければいけない政策的な課題に対して、必要な人員さえも非正規職員を充てなければならなのというのは、「定数削減」が足かせになっているからではないかと、非正規職員の実態も示しながら質しました。

総務局は、行政改革を推進する上で、定数管理は進めていかなければならないこととしながらも、所管する局の非正規職員の実態が大変な状況にあるのであれば、定員管理する上で、必要な人員はきちっと配置しなければならないと答えました。

本来自治体が負っている「住民の福祉増進」にこたえられないような「人員削減」は認められません。

私は、「困窮する市民にとっては、危機的な状況だという認識を総務局が持つべきだ」指摘しました。

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