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2013年9月

2013年9月30日 (月)

地元で、お祭り 消防音楽隊の演奏

今年で14回目を迎える、「ゆうわフェスタ41」に行ってきました。

ちょうど、消防音楽隊の演奏が始まるところでしたので、近くに行って聞きました。ユンホニュームとホルンは、私が学生のとき吹いていたので、また吹きたくてうずうずしていました。

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消防音楽隊は昭和33年に結成しました。年間の演奏回数は230~250回と人気の音楽隊ですが、昨年、行政の無駄を省くとする「行革」の名の下、対象に上がった事業です。

経費節減と人員管理(人員削減)を進めてきた結果、定年退職者が出ても新規募集ではなく、退職者を再雇用して、人件費を削減してきており、今後専門職である楽隊が継続できるのか心配です。

音楽による防火・防災の啓発や、何よりも音楽は、市民を元気にしてくれるものです。

皆さんの町の催しにも、音楽隊をよんでみませんか?(防火に関する内容を盛り込んでね)

2013年9月26日 (木)

来年度予算について市長要望を行う

日本共産党名古屋市議団は、本日、2014年度の予算編成に当たり、市長要望を行いました。

大きく5項目

  1. 安倍政権の暴走から市民を守れ
  2. 公的福祉を解体せず、医療・介護・保育・教育の充実を
  3. 雇用拡大と中小企業の活性化で、内需拡大型成長を目指せ
  4. 脱原発宣言を行い、防災と環境を重視した街づくりを
  5. 大型開発と大企業優先の市政から、市民が主人公に転換を

予算要望書はこちらをご覧ください

 

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懇談では、市長に対し、「安倍政権の暴走から市民生活を守る防波堤の役割をしてほしい」と求めました。

消費税問題で、市長は「増税はけしからん」と言いながらも、「国にはあほらしくて言いに行きませんけど」といい、「総理にならなあかんで」など、他人事のように言葉を濁していました。

原発問題では、市長は以前から脱原発の意向を表明しており、この日も、「原発は日本ではもういかんです。火力で当面やったらいいんですよ。」と答えていました。

浜岡原発の再稼働申請を中部電力が行ったことについては、「今度、中電に会うで、いっときましょうか」これは他人事になってしまって。

浜岡も、大飯もひとたび事故が起きれば市民の暮らし、命を守れないのですからここは、はっきり国にも、中電にも名古屋市として正式に言っていただきたい。

そばで見ていて、市長は赤ペンで、要望書のある項目にぐるぐると赤丸をつけているのに気づきました。

「原子力発電からの撤退をめざし、自然エネルギーへ転換する名古屋宣言」を求める項目だったように思います。

市長!はっきり、名古屋から「脱原発」を全国、世界に向けて表明していきましょうよ!

その後の具体的な施策については、言葉を濁し、自論を振りまく市長でした。「我々が要望をいう場であって、市長さんの要望を聞く場じゃないですよ」と田口議員に指摘されていました。

 

議員報酬800万円は公約なのに―共産、減税日本以外は800万円条例を否決

今日、総務環境委員会で、市長が提案した議員報酬と市長給与を800万円とする条例が、日本共産党、減税日本ナゴヤの賛成少数、自民、公明 民主 新生会の反対多数で否決されました。

議員報酬800万円は、日本共産党は市議選の公約であり、800万円を制度値にするべきだという立場です。

  • 議員報酬は、2011年6月議会の議員提案「当分の間」とした800万円の特例条例を、日本共産党も含めて全会派で採択したではないか。

という議論があります。そもそも、2011年6月には、減税日本ナゴヤの議案と自民、民主議案が出たとき、どちらも成立する見通しがないため取り下げられました。

共同提案を出すときに、すべての会派が一致したのは、報酬800万円です。しかし、第3者機関を設けるという意見や、制度値でいいとする意見があったため、今後議会で報酬の議論をしていくとしして、「当分の間」としました。

しかし、報酬を検討するはずの議会改革推進会議は、昨年7月を最後に止まったまま。その7月4日の推進会議ではこれまでの議論の到達について、「議員報酬については、市民の意見を聞いて進めたほうがいいのではないかという認識で、全会派一致と確認しています。

その後、2013年4月の市長選が最大の民意を確認する場となり、河村市長の当選で800万円の民意が再度明らかになったものです。

  • 二元代表制を原則とするなら、市長提案には賛成できないのではないか。

本来は議員から提案されるべきですが、これまでの議会の取り組みが進まなかった現状からすれば、市長提案だといって、門前払いすることはないと考えます。

問題は、公約した800万円を制度値にするかの是非の判断が問われているのです。

2013年9月24日 (火)

中小企業の実態調査を始める―名古屋市

日本共産党名古屋市議団は、今年2月の本会議で、小規模事業所の実態調査を行うよう市長に求め、市長は「さっそく指示を出します」と答えていました。

本日、愛知県商工団体連合会(民商)が初めて市長と懇談。

その中で、今年度市民経済局が「チャレンジ500」と銘打って、中小企業に直接足を運んで実態調査する取り組みをはじめていることがわかりました。

一事業所にたいして、1時間半~2時間かけているとのこと。参加者から「家族経営等零細業者も訪問してほしい」と要望も出されました。

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敬老パス値上げ中止をー市長に市民団体が申し入れ

9月6日に、敬老パスの見直しについて議論していた、市の「今後の高齢者の生きがい施策のあり方検討分科会」が最終報告を出しました。

最終報告は、「一部負担金の引き上げは避けられない」というもの。

しかし

一部負担導入を決めた当時も、「年間130億円を超える事業が、今後高齢化が進みさらに今後増加することが明らか」としていましたが、一部負担導入後の9年間、高齢化は急速に進んでいるものの、敬老パスにかかる事業費は約130億円、税金の投入額もほぼ120億円推移しており、増加は見られません。(下図参照)

Photo9月19日に、敬老パスの存続を考える会は、市民から集めた署名10186筆をもって、値上げ中止の要請を市長に行いました。

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「敬老パスがあることで、高齢者が外出時間も手段も自分で選択することができる。高齢者の自立を促す本当に良い制度。負担が増えれば交付率は下がってしまう。継続を」と求めました。

市長は、「敬老パスは持っていない人が4割いる。不公平はなくさないといかん」といい、タクシーチケットもいいと思っていると発言。

しかし、参加者から「交付率が下がったのは、負担を増やしたからだ」と指摘されていましたが、市長は最後まで、「現行制度の維持」との明言を避けました。

今後、10月の社会福祉審議会の答申を受けて、市長は来年度予算を提案することになります。

まだまだ、市長に対して値上げ中止を求めていく時間はあります。声を大きくしていきましょう。

 

来年4月の消費税増税やめさせよう

「消費税を来年4月に8パーセントにすると安倍首相が意向を示した。」と報道されています。増税は決まったのでしょうか?

「景気がいいからあげるって」?

昨年自公民が強行した「社会保障改革推進法」には、消費税を引き上げる場合の条件が記載されています。

引き上げに当たって経済状況などが好転していること(第18条の3)。 

地域を訪問すると、「年金がどんどん減っている」「収入は増えないのに、負担ばかりが増える」「ちっとも景気は良くなっていない」と多くの声がたくさん聞かれます。

ある方は、「我慢も限度がある」と怒っていらっしゃいました。本当にその通りです。

国民に増税して、企業にはさらに減税はおかしい

さらにこの法律には、消費税は年金、医療及び介護の社会保障、少子化に充てるものとしています(第2条の2)。しかし、政府は、値上げ分の2/3は公共事業や、企業法人税の減税に充てるというのですから、「だまされた」と思うのが当然ではないでしょうか。

増税反対の一点で共同を

世論調査では、来年4月からの増税は反対という人が7~8割という結果なのに、強行するなんて、民主主義とは言えません。

今まで優遇してきた企業や高額所得者へのさまざまな減税をやめ、応分の負担に戻し、無駄な削減をやめれば消費税を上げる必要などありません。

増税反対の方もとにかく4月からはあげられては困る方も、「来年4月からの8パーセント」を実施させないために、声を上げましょう。

2013年9月17日 (火)

生活保護基準の引き下げに抗議―不服審査請求が全国で取り組まれる

今日は、社会保障の基準である生活保護扶助費の引き下げに対して、不服審査請求を行う一斉行動が、愛知県庁で行われている。

提出を前に、不服審査提出者本人、反貧困ネットワークあいち、生健会、愛知社保協などが愛知県庁前で昼休み宣伝行動を行った。9議会中の昼休みに私、わしの議員、さはし議員も参加。

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今日時点で審査請求の参加者は、全国で7671世帯となり、今後も増えることが見込まれると全国で取り組む共同団体から報告があった。

厚労省が机上の計算で出した引き下げ額は、現実にこの額で生活する方をさらに追い詰めている。

引き下げの影響がどれほどか、6月の市議会で質問した際、健康福祉局長は「40歳代の夫婦と小中学生の4人世帯では、住宅費や教育費などを除いた生活扶助基準額は、月額6670円減額となる」と答えた。

引き下げで生活はどうなっているのか。

北区の岡田事務所で取り組んだ際、請求者の一言には切実な言葉が並んでいた。

8月は暑くて、いつもよりエアコンを使ってしまった。8月分の電気代が上がっていると思う。引き下げはやめてほしい」

2000円も引き下げになった。1週間の食料費に匹敵する。これ以上何を切り詰めればいのか」

「物価が上がってきているのに、なぜ引き下げられたのか。元に戻してほしい」

憲法25条で規定された健康で文化的な最低限度の生活を保障するためには、これだけ必要だと決めるべき保護基準を、国民の暮らしが大変になっているのに、その底辺と比べてさらに引き下げることということを厚労省は「ゆがみを是正する」という。

最低限の生活を底上げすることに逆行させ、国民の生活をさらに悪化させる、自公政治の方こそゆがみを正さなければいけない。

2013年9月15日 (日)

名城公園

 

雨上がりの名城公園(名古屋市北区) 今日は北区こどもまつりの予定でしたが、台風接近による天候悪化のための残念ですが中止に。
せっかくなので、雨がやんでいる朝のうちに久しぶりの名城公園を歩いてきました。
空気が澄んで、緑が美しい。虫の音が秋を感じます。
大雨にならなければいいですが。
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日本中の原発を停止のまま、すみやかに廃炉へ

国内の原発で唯一、稼働している関西電力の大飯原発4号機が今日運転を停止しました。

これで国内の原発50基全てが1年2ヶ月ぶりに稼働ゼロになります。

福島第1原発の汚染水漏れ被害が、一体どれだけ広がり深刻な状態なのか。タンクから漏れ出した汚染水も、どこにどれだけ漏れているか全容も明らかになっていません。当の東電も「外洋流出は否定できない」と認めています。
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首相は、国際オリンピック委員会総会で、福島の原発について、「状態はコントロールできている」[港湾内0.3㎢の範囲内で完全にブロックされている」と言ったことの責任は重大です。
現実は、全容すらわからない。対策も具体的にされていません。

今政府がすべきことは、「収束宣言」を撤回して、緊急事態だとの認識を持ち、政府が事故対策を抜本的に改めること。
事故対策は全面的に政府が責任を持つということ。東電の責任を明らかにして、あらゆる資料を全面公開させること。
再稼働ありきのあり方が事故収束の妨げになっているわけで、再稼働輸出の方針を撤回すること。
原子力規制委員会は、再稼働審査優先にして、その為の増員までしているのですが、事故対策を優先にしてこれに総力あげるべきです。
9月16日以降は、再稼働はさせず、速やかに廃炉への行程を進めるべきです。

2013年9月14日 (土)

敬老を一日で終わらせることなく、高齢者が生き生き暮らせる社会にするため力を合わせましょう

長年にわたり、社会と家族を支えてこられた皆さんに心からお祝いを申し上げます。

今日は、80歳を超えた党員の方々に、日本共産党愛知県委員会と北西地区委員会から、お祝いのお手紙とプレゼントを持って、訪問しました。

北区で最初に日本共産党市会議員となられた、檜垣房義さんは、老健施設に入所されています。足が弱くなったとのことで、車いすの生活でいらっしゃいますが、とってもお元気で、うれしく思いました。

毎日、日刊紙を読み、私の市政だよりも見てるよと声をかけていただき、「頑張っているね」と言っていただきました。

20130914 県議予定候補の須山初美さんも一緒。「県議は何としても取ってほしいね」と若い彼女にとっても期待され、「頑張ります」と2人で答えました。

今日、彼女は原水爆禁止2013世界大会参加報告会に報告者として話をしていただいた後でしたので、原水協の新しいニュースもお届けすることができました。

2013年9月13日 (金)

平和首長会議にやっと加盟を表明―被爆者、平和団体などと日本共産党の粘り強い要求が実りました!

被爆者団体や、平和団体、日本共産党が粘り強く要求してきた平和首長会議への加盟を、河村市長がやっと表明しました!

日本共産党市議団も今までに何度も、本会議で取り上げ、平和団体などとも一緒に市長要請してきたもので、歓迎するものです。

遅すぎる加盟で、すでに20の政令都市の中で加盟していないのは名古屋市だけ。

世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと、広島市長が呼びかけたのは、今から31年前の1982年。157の国・地域で、5736都市が加盟し、増え続けています。

本会議質問で、山口議員が、市長に加盟の時期と、核廃絶、放射能被害根絶に向けた具体的行動を質しました。

市長は答弁で、9月18日に加盟申請を行うこと、「いろいろやっていきたいが、放射能被害根絶に向けた、というのは、原発問題もありますから、いろいろ当局にも指示して一歩進んだことができないかと申し上げていることろでございます。」と答弁しました。

さらに、被爆者のみなさんに加盟を報告し、懇談の機会を持つように求め、市長は、「しかるべく報告と言いますか、いろんなお話しをしに行きたいと思います」と答えました。

議員給与800万円は市民の民意―9月議会本会議質問

議員報酬と市長給与を800万円の制度化する議案が出されました。

市長の800万円の理由は、

「給与を市民並みにすることによって、本当の市民のために働こうと信念を持つものが集まるようになる」という市長の論理にあります。

しかし、市長の政治信条に賛同し議員となった減税日本の議員の、政治と金の問題による様々な失態をみれば、市長の論理は成り立たないということははっきりしています。2011年の市議選で、日本共産党議員をはじめ、75人の市会議員のうち54人は800万円と公約して当選しました。

市長の論理は成り立たないのではないかと質すと、市長の答弁は、会派の不祥事を「個人の資質の問題」と言い、明確に質問に答えることは避けて、「庶民革命といっとる」と持論を並べるだけに終わりました。

不祥事を起こしたのが、一人なら資質の問題かとも言えますが、市議県議合わせて、辞職2人も出し、辞職せず席のある議員は2人、薬事法違反や辞職した議員の弁護する議員など何人も不祥事が続いています。

市長の800万円の本当の狙いは、2009年に市長が提案した「政治ボランティア条例」にあり、報酬半減、議員定数半減、議員を2期までと期限をつけるなどで、議会の権限を弱め、市長の思惑通りに動く議会をつくるというところにあります。

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市民の民意としての800万円ははっきりしています。

引き続き、議案は19日からの委員会で、議論していくことになります。

2013年9月 6日 (金)

9月議会が始まります。

9月10日~10月11日の日程で、9月議会が始まります。

9月議会は、

①市長給与800万円の恒久化、議員報酬800万円の恒久化

③9月補正予算案が主な議案です。

①市長給与について。河村市長の公約であり、政治信条として、800万円に給与を下げ、市民並み給与を訴えて当選してきました。

恒久化することについて、河村市長の政治信条を次期市長に押し付けることにあるわけで、ここはしっかり議論しなければいけないと思います。

②議員報酬について。「議員も恒久的に800万円に」という市長提案です。出直し市議選の結果を受け、800万円が民意であることは明らかですが、2元代表制を原則としている地方議会ですから、議員給与は議会自らが報酬を決めていくべきだと思います。

減税日本ナゴヤは自ら議員報酬半減を公約して、議員になり、多数を獲得し、議案提案権を持つわけですから、会派が提案することができるのです。

③の補正予算の主なもの。防犯灯のLED化に対する助成金を今年度始めましたが、申し込みが多いため、追加するもの。子ども子育て新システムに向けたシステム改修。金城埠頭に来るレゴランドに関わる道路整備のための設計費。いじめなど防止緊急対策のための、スクールカウンセラーの配置、全校アンケート実施などです。

9月議会に向けて、日本共産党名古屋市議団市政懇談会を行います。

日時 9月11日 水曜日 18:30~20:30 

場所 名古屋都市センタ― 14階 特別会議室

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