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2013年7月

2013年7月30日 (火)

21%が臨時教員!名古屋市の学校

全国でも、名古屋市の学校でも、「臨時教員」が増え続けています。この10年余りで2倍となり、教職員の21%にのぼるといいます。

教員には正規職員である「本務教員」、非正規職員にあたる「臨時教員」があります。産休や病欠の代替で臨時的に採用することはあると思いますが、それ以外に、本務教員の不足分を臨時教員で埋めているとは、実は議員になるまで知りませんでした。2012年度の本務教員の不足は81名。

臨時教員の場合は、年間の契約時間が決まっており、いつも学校にいられるとは限りません。また、名古屋市の場合は、採用は「原則1年」としているため、せっかく生徒が慣れても、1年でいなくなってしまいます。これでは子どもとの信頼関係をつくることは困難です。

南区の中学生の飛び降り自殺事件は、いじめが大きな原因だとしていますが、いじめの発見、対応、教員同士の情報共有などが非常に重要であることは言うまでもありません。しかし、教員の多忙化や、臨時教員が増え続けている問題の解決抜きで、いじめをなくし子どものいのちを守ることはできません。教職員体制の抜本的な見直しが必要です。

Photo_3 1クラス当たりの生徒数を、先進国で比べても、小学校で7人、中学校で11人も多いのが名古屋市の実態です。

―保育士の半分は無資格でもかまわない!?―

子ども・子育て新支援制度(新システム)を進める国の「子ども子育て会議基準検討部会」が25日に開かれ、小規模保育事業(定員6~19人)の認可保育所の基準案を明らかにしました。

認可保育所は、保育士の数、子ども一人あたりの面積など、国の「従うべき基準」にそって運営されています。子どもの発達や安全を保障し、保育の質を保つ上で必要な最低基準です。

しかし、新システムでは、待機児童対策を進めるという目的で、現在ある認可外保育所を、一定の基準を満たせば保育所として認めるという基準緩和を進めようとしています。

新システムを先取りする名古屋市は、待機児童対策として、2011年度からグループ型家庭保育室委託事業を始めました。市独自の基準をつくり、0歳から2歳までの子どもを預かります。

職員は、認可保育所は保育士が保育にあたりますが、グループ型の委託事業では、保育士と資格のない補助者が半数ずつで保育にあたります。(下記表)

Photo_2 子どもを預ける先によって、保育に差ができることになります。

国は認可基準を下げることで、待機児童解消を図るとしていますが、保育の質と待機児問題を天秤にかけるものではありません。

基準緩和の先に保育産業に大規模進出しようと狙う、営利企業の参入を容易にすることでも、許されません。

2013年7月25日 (木)

「海上自衛隊護衛艦の名古屋港入港は中止を」申し入れ

 8月2~5日まで護衛艦「あきづき」が、名古屋港に入港することを受けて、市議団は、名古屋港管理組合に緊急申し入れを行いました。

申し入れは以下3点

  1. 自衛隊艦船の名古屋港入港を拒否すること
  2. ガーデンふ頭を軍艦の一般公開に使用させない、自衛隊勧誘などの使用を認めないこと
  3. 日本国憲法を順守し、憲法9条の不戦・平和の精神をあらゆる港湾行政に貫くこと

 毎年、護衛艦の入港を事実上受け入れてきた名古屋港管理組合ですが、その度に日本共産党名古屋市議団は、緊急申し入れを行ってきたました。

 申し入れにより、特に、自衛隊の勧誘など乗組員の休養・補給以外の目的での港湾施設の使用はさせない力となっています。

 本来商業港である名古屋港に軍艦が立ち寄ることは、日中関係を緊張させるものでとても容認できません。

 運営部長は、「港を持つ自治体実務者のレベルでは、良好な関係を維持しているが、それ以上に政治的判断がある」と言われましたが、政治的な判断、言動が、本来の港の管理業務に悪い影響を及ぼしていることは明らかです。

 「名古屋港は、平和的な利用を推進している」と世界に発信できるような役割こそ必要だと、改めて検討することを要請しました。

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2013年7月23日 (火)

敬老パスの見直し 負担増がまた浮上

 名古屋市敬老パス制度について、日本共産党は、「市民アンケートでは現行制度のままでよいとする意見が、半数を超えている」ことを指摘し、現行制度維持を求めて6月議会で質問し、市長は「65(歳からの利用)は堅持する」と答えました。

 しかし、7月22日に開催された、高齢者の福祉施策のあり方検討分科会において、一部負担金の見直しは必要だとする議論が再び持ち上がっています。

 今までの見直しの検討の議論では、高齢者の所得や家計、くらしの実態がどうなっているか分析などすることはなく、財政論だけで議論を進めていることが問題です。

 アンケートでは一部負担金を「現行のままでいい」と答える市民が、平均で6割近くいる結果であるのに、議論にあたる委員から、「自分のまわりの高齢者は値上してもいいと言っている」といった発言があることも、客観的なデータを無視する乱暴な意見だと言わざるをえません。

2 2012

今後9月に最後の分科会が行われ、10月に報告をまとめるとしています。

経済効果が4倍という名古屋の経済に欠かせない制度を後退させないために、もう一回り、「制度の現行維持」の声を広げていくことが必要です。

日本共産党3→8議席へ大躍進

日本共産党は比例区5議席確保をめざし、全力で頑張りました。

結果は、比例5議席に加え、東京(12年ぶり)、大阪、京都(どちらも15年ぶり)に選挙区確保することができました。

比例で514万票、選挙区で564万票。皆さんの一票一票が議席に結びついた結果です。

支持者のみなさん、党後援会のみなさん、党員の皆さん、初めて共産党に投票していただいた方々、本当にありがとうございました。happy02

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非改選分と合わせて11議席となり、「議案提案権」が与えられますので、フルに使っていきます。

質問時間も増えますから、安倍政権を、じっくり鋭く追及できます。

愛知選挙区のもとむら伸子さんは、前回参議院選挙よりも7万7千票を伸ばし、27万1千票を獲得しました。原発ゼロを求める毎週金曜日の関西電力東海支社前での地道な行動に、党派、主義主張を越えて、たくさんの方との新たな結びつきができるなど、とてもよい戦いだったと思います。

北区では、もとむらさん第3位だったこと誇りにしてますよ。次への足掛かりになりました。これからも応援します。

Photo 愛知の議席を取った3人は、農業や、医療、雇用を破壊するTPP推進派。憲法9条も変えて日本が海外で戦争する国にすることを認める人たち。

絶対許さない闘いを、国政で、市政で展開していきましょう。

2013年7月16日 (火)

「日本共産党カクサン部」人気です

ネット選挙解禁となりました。日本共産党の「正しい政策、たのしい政治」をカクサン(拡散)することを目的に、ゆるキャラ部員を集めてできました。

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日本共産党カクサン部のHPは→ここをクリック

01_main 02_main 03_main 04_main 05_main 06_main それぞれ、得意の分野を持ち、参議院選挙候補者との対談もあります。

こんなゆるキャラは日本共産党の91年の歴史の中でも初めてでないの?

7月15日に、日本共産党は創立91周年を迎えました。「国民の苦難に立ち向かう」「ぶれない日本共産党」が、ネット上もますます浸透していきます。

北区でもとむら伸子個人演説会に300人

7月14日、もとむら伸子愛知選挙区候補を迎えて個人演説会を開催

暑い中(曇り空でここ数日よりは過ごしやすい)300人の地元のみなさんにお集まりいただきました。

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保育士さんと、派遣労働者だった男性は、日本共産党を伸ばしてほしいと応援のメッセージ。男性は、「派遣労働者は、その日を暮らすのが精いっぱいで、明日に希望が持てない毎日だった」ことを、お話しされました。若者が希望持てるだけの安定雇用と、賃金引き上げが本当に必要です。

私は、直接ふところを温める政策では、名古屋の敬老パスを例に、懐を温める政策は経済効果もバツグン」であること、また、日本共産党議員には力があると、中学卒業までの医療費無料化の実現、保育料値上げ3年連続ストップの実現に、共産党議員が真っ先に議会に取り上げて勝ち取ったことを例にお話ししました。

もとむら伸子さんは、ますます元気で、お話も楽しく、わかりやすく、頑張ろうと私たちも勇気づけられる内容でした。

6回の候補者討論会での裏話。そして、原発推進する自民・維新の候補者からは、「原発は地震が起きても大丈夫か」の問いに、はっきり答えない。現職の民主党議員は何と「わからない」と答えたという。

情けない。推進した立場なら、この時点で議員を辞めなきゃいけないんじゃないですかね。

表向きをどんなに景気良く見せても、消費税増税や、医療・介護の改悪は、国民弱い者いじめでしかありません。

比例で何としても5議席以上、愛知から一議席を日本共産党のもとむら伸子さんに。

熱い演説会となりました。Dsc_0522

氷柱と用意してくれました。涼しげでしょうconfident

増え続ける大企業の内部留保 賃金UPと下請け単価引き上げに 

 デフレスパイラルから抜け出すには、国民の所得を直接増やす、政治に転換が必要です。

 今まで企業の内部留保は、バブル崩壊後も、2008年のリーマンショック後も、現在のデフレ不況下も関係なく、内部留保をため込んできました。(↓グラフ)Photo

さらに大企業の大幅減税や、大企業、富裕層には恩恵の厚い名古屋市の市民税減税をしています。

一方、消費税大増税。医療費負担増、年金支給年齢の引き上げなど庶民いじめのメニューが目白押し。

ため込んだ内部留保を労働者や庶民に還元させるべきです。党派を超えて、企業の内部留保を賃上げ、下請け単価の引き上げに使うべきとの世論が大きくなっています。

内部留保とは  「知恵蔵2013」から引用

企業の純利益から、税金、配当金、役員賞与などの社外流出分を差し引いた残りで、「社内留保」ともいう。ひらたく言えば「企業の儲けの蓄え」のこと。

景気後退局面に入った頃から、企業が抱える巨額の内部留保を労働者に還元すべきという論調が見られるようになった。当初は共産党や労組が主張していたが、雇用不安が深刻になった08年末~09年にかけて、政府閣僚からも同調する声が相次ぎ、雇用維持の財源として論じられるようになった

2013年7月 8日 (月)

「アベノミクス」は名古屋にとって…やっぱり「あべこべミスク」

アベノミクスの恩恵はない

日本共産党は、国民の所得を増やして景気回復を図る政治への転換を訴えています。

「アベノミクスの恩恵を実感していない人が7割を超えている」というほうが、国民の実感にあうのではないでしょうか。

名古屋市の昨年度の市税収入見込み額が公表されました。

市税総収入は、4872億円で、前年度比0.2%増となっています。

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しかし、中身が問題です。

法人市民税は18.4%増えています。

ところが、市民税は、マイナス0.4%です。固定資産税はマイナス3.8%。これは、設備投資が進んでいないことも反映しているとも言えます。

今でもこのような状況なのに、大企業は更に減税、庶民には厳し過ぎる消費税増税、さらに社会保障の改悪メニューは目白押し。安倍政権は国民の暮らしを良くしたいと考えているとはとても思えません。

国民の懐を温めることこそ景気回復のカギ

「国民の懐を温める(所得を増やす)」ことが景気回復とは…

名古屋市には「敬老パス」という優れた制度があります。65才以上の高齢者の交通費を名古屋市が負担しています。(所得に応じて千円、3千円、5千円の負担あり)おかげで、事業費112億円でも、その4倍以上500億円の経済効果がある(名古屋市のアンケート分析から)のです。

賃金引上げ、国保や介護保険などの負担軽減が、国民の消費を促し、内需の拡大することに繋がるわけです。消費税増税なんて絶対ダメだって分かりますよね。

大企業の内部留保の活用、消費税増税反対の求める日本共産党の議席を伸ばして下さい!

名古屋駅西口に4500人 共産党がんばれ

7月7日七夕は、名古屋駅西口で、日本共産党志位和夫委員長が訴えました。

4500人の人…人…。ビックカメラの交差点、バスターミナル、タクシー乗り場と駅演説でこんなに人が来たのは初めてかな?カンカン照りの中、アナウンスは、「こまめに水分をとってお待ちください」と流れていました。

もとむら伸子愛知選挙区候補は「皆さんの暮らし、いのちを守っていく議席を何としても勝ち取る決意です。」と訴え、

井上さとし参議院議員比例代表候補は、「被曝者2世として、原発再稼働も輸出も絶対に許せません。原発ゼロのねがいを日本共産党に」と訴えました。

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志位和夫委員長は、日本共産党の4つの政治転換を訴えました。

①労働者の賃上げ、社会保障の充実で国民のふところをあっためる政治に転換。大企業の内部留保のほんの一部を賃上げと下請け単価の引き上げに使う。消費税の増税は絶対に反対。

②原発ゼロが国民の総意。福島の事故も収束せず、事故の原因もまだ明らかになっていない状態で、活断層に囲まれた日本のどこにも原発を動かしてよい場所はない。輸出するなど恥ずかしい。

③平和憲法を守り、憲法をくらしにいかす政治への転換。憲法9条こそ、戦後日本を平和に守ってきた。憲法守れの声は過半数。海外で戦争できる国などもってのほか。

④アメリカのいいなりの政治から自主、独立、平和の日本への転換。農業も医療も、雇用までもアメリカの基準を持ち込むTPP参加阻止、沖縄米軍の辺野古移転に反対。日米安保条約ではなく、日米友好条約を。

Dsc_0506 志位委員長は、そのままJRにのって、京都市へ向かいました。

演説会後も、熱気の余韻と、太鼓、鈴と「原発反対」「再稼働反対」のコールが続いていました。

猛暑の中、「ぜったい共産党」の熱い期待

7月6日、井上さとし比例候補を迎えて、上飯田ダイエー前で街頭演説会。

100人以上の方に、訴えを聞いていただきました。

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法律家の立場から矢崎暁子弁護士、医療の現場から矢崎正一医師(なんと親子でご参加)に応援の訴えをいただきました。

井上さとし比例候補は、「国民は消費税増税を信任したわけではありません。大増税は許さないの声を、日本共産党の躍進で示そうではありませんか!」と呼びかけ、歓声と拍手がわきました。

日本共産党を伸ばして、「消費税増税ストップ」「原発ゼロ」「平和憲法を守る」政治に転換しましょう。必ず政治が変わります。

子どもあんしん電話相談事業、卸売市場が事業仕分けに

今年も、名古屋版「事業仕分け」が行われます。

対象は11事業と、テーマ型事業仕分け(5つの事業)の12件です。

Photo今回は1000万円以上の事業が対象です。(2011年は1億円以上、2012年は5000万円以上が対象でした)

その中に「子どもあんしん電話相談事業」がありました。総務局がつけた仕分けの論点は、「県が同様の事業をほぼ同じ開設時間で行っており、重複するため、見直し検討が必要」というものです。

県が行う「小児救急電話相談事業」は東京のコールセンターに委託している事業で、愛知も含め複数の県が委託しています。地元の医療情報などを全く知らない相談員が電話を受け、愛知県だけで年間1万数千件利用されています。

一方、名古屋市の「子どもあんしん電話相談事業」は、昨年は1万2000件もの利用がありました。相談は看護師が対応し、名古屋市医師会に委託していますので、必要な場合は、医師の助言も受けられれます。

利用が多く、地域の実情を知る医師会に委託しているから安心して相談できる「子どもあんしん電話相談事業」なくすわけにいきません。

市議会の教育子ども委員会では、「事業仕分けの対象にするべきでない」として、市長に再考するように申し入れをしました。

市民に必要なサービスまでも「無駄」として、予算削減の対象に上げる事業仕分けは、即中止するべきでしょう。

旧城北病院跡地利用について住民懇談会

北区の旧城北病院の跡地について、住民のみなさんが「跡地利用を考える会」をつくられ、住民アンケートに取り組まれました。1カ月ほどの期間で81通の返信があり、跡地について、たくさんのご要望があることがわかりました。

6月28日、考える会では、アンケート結果の紹介と、今後の取り組みについて住民懇談会を開催。

私は、名古屋市の市有地売却の現状と住民運動で市有地売却に条件を付けることができた過去の経験、旧城北病院の取り壊し工事の予定等についてお話ししました。

アンケート

保育園・学童保育など子育て支援の施設…51通

介護施設など高齢者のための施設…45通

コミセンのような集会施設…21通     

一部公園として市有地を残す計画となっていることから、公園についての要望もたくさんありました。もっと広くしてほしい、公園にベンチをたくさん置いてほしい、グラウンドなど。

名古屋市は、行革の一環として市有地の売却を進めています。しかし売却で収入を得たとしても一時的のことです。市有地は市民の財産として、市民に還元すべきです。売却するにしても、市民の要望を十分に反映させることが必要です。

過去には、「旧名古屋市児童福祉センター」用地の売却の際、地元住民が、要望をまとめ、議会要請、署名など取り組まれ、売却の際、土地の一部を、特別養護老人ホーム、介護保険施設、公園、コミセン建設等条件を付けることができた経験があります。

考える会では、今後要望をまとめて、担当局などと懇談していくということになりました。

2013年7月 2日 (火)

嘱託員の口利き疑惑は解明されないまま

名古屋市健康福祉局の嘱託員をめぐる不正採用事件で、市は幹部職員2名を免職にしました。本日の市議会には、河村市長も責任をとって給料を減額する条例案が提出され、条例案の質疑を日本共産党の山口清明議員が行いました。

山口議員は、「不正を招いた要因に議員の関与があったか否かを明らかにすることが、この事件の重要なポイント」だと指摘。

「幹部職員が不正に手を染めた動機について、市長が認定した事実は何か」と質問。河村市長は「議員からの働きかけあった」と答弁しました。

市議の「口利き」疑惑が解明されなければ、この事件の動機は明らかになりません。日本共産党市議団は、議長にたいして2度にわたって百条特別委員会など議会としての真相解明の場の設置を申し入れてきました。

 減税日本ナゴヤからも百条委員会設置の申し出があり、議会運営委員会理事会で協議しています。理事会での協議は、いろいろあってなかなか前に進みませんが、市議の「口利き」疑惑の解明は、市民にたいする議会の責任であり、うやむやにするわけにはいきません。

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 ちなみに、6月議会中の総務環境委員会の初日には、「市民3分間議会演説」が行われ、7人の市民から発言がありました。テーマは自由ですが、7人中3人が、口利き疑惑の解明と、議会に対し100条委員会の設置を求める発言でした。市民の関心も高い。

休養温泉ホーム松ヶ島を廃止するな 請願の賛成討論

2日の名古屋市議会本会議で、市民から出されていた「休養温泉ホーム松ヶ島を存続し充実させることを求める」請願に対して、日本共産党以外の会派(減税日本、自民、公明、民主(一人棄権)、新生会ほか)の反対で、不採択となったことを受けて、日本共産党市議団を代表して、反対討論を行いました。

時間は2分間

以下討論の要旨です。(この場合の討論とは一方的に意見を言うというものです)

休養温泉ホーム松ヶ島は、高齢者、障害者、ひとり親家庭などを対象にした、低廉な料金で利用できる保健休養施設であります。

平成23年に実施した名古屋版事業仕分けにおいて、「廃止を含む見直し」と判定され、名古屋市は今後老朽化を見極めながら廃止すると決めました。

今回の廃止は、この施設は人気がないとか、利用率が悪いであるとか、赤字を抱えているからという理由ではなく、老朽化だけが理由です。

しかし、低廉で利用しやすいこの施設は、稼働率はほぼ100パーセント、利用者満足度も100%。廃止を市民は納得していません。

Photo

名古屋市は施設を廃止しても、代替施設がある言いますが、同等程度に低廉で利用できるのか、交通機関等問題はないのか、何よりも市民が納得した場所が必ず確保できるのかは、明らかではありません。

施設設備の老朽化は当然の課題ですが、市民に長く愛され、現在でも人気の高い、必要な施設を、廃止と判断するのは拙速すぎます。

市が高齢者、障害者、ひとり親世帯などに提供できる公的な施設として、休養温泉ホーム松ヶ島を存続し、さらに利用しやすい施設に充実させるため、この請願の採択を呼びかけて討論を終わります。

中小企業の実態は、厳しさを増している

愛知中小企業家同友会は、毎月、景況調査を報告しています。

2013年5月報告から、

概況

「業況が『よい』と回答した企業から『悪い』と回答した企業を差し引いた業況判断DIは前回から5ポイント改善。3ヶ月後の次期見通しは横ばいでの推移となっています。」

「…先行きに関しても、消費税の引き上げを前にした戸建て住宅の駆け込み需要やこれから本格化する名古屋駅前の開発事業によって、しばらくは堅調に推移するものとみられています。」「…しかし、このことは現在深刻化している職人不足に一層拍車をかけること」「労務費は上昇しており、円安による資材価格の上昇とともに利益を圧迫している」

「他方、」として、以下厳しい状況が述べられています。

2010

「製造業の状況は決し て明るいものではないようです。…下請け企業の選別と集中が起きている」「部品の海外現地調達課の動向次第では急激な仕事量の減少も予想され、見通しは楽観視できない」

「個人消費関連企業からは、今回も明るい話は聞かれませんでした」

「当分好転の兆しを見出すことはできないようです」

最後に

「景気高揚を期待された「アベノミクス」ですが、株高円安の効果は、大企業に限定されており、中小企業では実感できない」

「先行き不透明感は増している」

そして、一つ一つに惑わされることなく的確に情報を分析できる能力を身についえることが必要と締めくくっています。

自公政権が進めるアベノミクスの評価を、愛知の中小企業家は冷静な目で見ています。今後についても、中小企業にとって、「厳しい」判断です。

中小零細企業を、しっかり応援することが地域経済を活発にするカギです。下請け単価のルールなき引き下げをやめさせ、中小企業の振興に力を注ぐ政治に転換させるため、

大企業に社会的責任を果たさせ、政府の責任で労働者賃金の引き上げをさせるため、日本共産党は頑張ります。

2013年7月 1日 (月)

2012年度の政務活動費を公表しています、

7月1日から、各会派ごとの2012年度政務調査費及び政務活動費の閲覧が始まっています。

過去5年分についても、平日8:45~17:30(昼1時間は休み)でしたら、いつでも閲覧ができます。ぜひおいでください。

日本共産党市議団は

収支報告書、領収書のほか、自主的に出納簿、視察・研修報告書も一緒に、一般公開をしています。日ごろの活動を見ていただきたいと思います。

2012年度は、支給額3千万円に対して、約2千770万円を支出し、執行率は92.3%でした。

昨年は、市民アンケートを大規模に行い、5600通を超える回答をいただきました。皆さんの困っている、市への要望など反映した予算要望作り、議会質問を行うことができました。

市政懇談会を、6月、11月、2月に行いました。市政ニュースは、100号発行しました。

閲覧はしばらくは市会図書館(東庁舎1階)で可能です。閲覧者が少なくなりましたら、市会事務局(東庁舎2階)に場所が移ります。

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