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2013年5月

2013年5月28日 (火)

市営住宅の駐車料金の値上げしないで

名古屋市の駐車料金値上げの議論

名古屋市は昨年11月、市営住宅など駐車場利用料検討委員会の「駐車使用料のあり方に関する提言」を受けて、2014年4月から、市営住宅の駐車場料金を最大で、現行の1.5倍に及ぶ値上げを準備しています。

値上げしないで切実な声

岡田事務所では、駐車場料金の値上げに関して、要望アンケートを行い、多くの方から、「値上げされては困る」「低所得だから入居している。民間の駐車料金並みでは、払うことができない」「障害があるため車は必需品。値上げしないでほしい」と、切実な声が上がっています。

安心して住み続けられる市営住宅を

金持ち、大企業には減税を進めながら、その財源作りに、高齢や障害のある方、非正規労働者など、住宅に困窮する方が利用する公営住宅の値上げなど、絶対にしてはいけないと考えます。

市営住宅自治会で構成する「名古屋市公営住宅協議会」が取り組んだ値上反対の陳情書の署名は、7000筆を越え、岡田事務所にも400筆が届きました。

名古屋市公営住宅協議会では、6月3日に市長、住宅都市局に対して署名の提出、要請を行います。日本共産党名古屋市議団も同席します。

2013年5月27日 (月)

敬老パスを守れの声をもっと広げよう

敬老パスの負担増、利用制限の方向が再燃

敬老パスの今後の方針を検討していく、「今後の高齢者の生きがい施策のあり方検討分科会が5月27日に開かれました。

1月に実施した、市民アンケートの結果と分析結果で、、高齢者の健康増進のみならず、事業費の2.7倍の経済効果があることが明らかになったにもかかわらず、分科会の議論は、負担額の値上げや、利用制限は検討すべきといった発言が委員からいくつも出されました。

民意は現行制度の継続

敬老パスの効果は、経済、環境への効果が高いと実証され、アンケートからもの継続の声が圧倒的に多い。

当然、現行制度の維持させること、さらに私鉄などへ拡大して利用を伸ばせば、伸ばすほど、さまざまな効果を生み出す、「敬老パス制度」の存続拡充の声を大きくしていきましょう。

※敬老パスのアンケート結果報告会を、あちこちで企画していきましょう。

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2013年5月24日 (金)

国の「待機児童の数え方」に疑問

名古屋市は、今年4月1日時点の保育所待機児童数を公表しました。

280人。昨年同時期に比べて752人減っています。

名古屋市長選挙中は河村市長が「待機児童は解消しましたー!」と公言していましたから、確認もしないで、虚偽の宣伝をしていたことになります。

さて、横浜市が待機児童ゼロ実現の記事が出ましたが、待機児童をどのように数えているのでしょうか。

国がその定義を示し、それに沿って自治体が数を出します。

「入所申込が提出されていて、入所要件に該当しているが、入所していないもの」

当然これ待機児童ですよね。

しかし、いくつか注釈が付いています。

例えば、「求職中であっても、その状況把握に努めること」とあります。

横浜市では、自宅で子どもを見ながら、インターネットなどで求職している人はは、待機児童にカウントしません。でも、親の立場に立てば、乳児を自宅で見ている状態では、十分な時間を求職活動に充てることができないのが実態ではないか。

また、「認可保育基準にはないが、国または市町村の補助を受けている家庭保育室、保育ママ等は、カウントしない」

これも私は、教育子ども委員会で何度も取り上げてきました。

給食なく、園庭なくてもいい、保育資格がない人がいてもいいという「家庭保育室」に入所できても、その8割以上は、やはり認可保育所の入所を希望しているのです。

どの子にも、同じ条件(設置基準)で、豊かな保育と発達保障する保育が提供されるべきで、「取り合えず、預かる」施設を親が求めているわけではありません。

「名古屋市の待機児童」はこちら

2013年5月20日 (月)

ツイッターを始めました。

ツイッターをご存知ですか?「当然知ってる。やってるよ」「そういうことは、わからない。今の機器は私にはとてもとても…使えない」こんな声が聞こえます。

(このブログを見られる方は論外の質問だと思いますが。)

私も実は苦手~と思っていたところ、ある日娘が目の前でツイッターをツイート(書き込み)しているのでびっくり。「当たり前」だそうです。教えてもらいました。

先月、インターネット選挙の法律が可決され、7月参院選からは、ネットを使った選挙活動が解禁となります。政党、候補者が政策を広く知らせる手段となることもあり、あちこちでネットの講習会や、代行業務の斡旋などこの分野は分野で、業界はあわただしいようです。

さて、ツイッターをやってみて感想。楽しいです。140字内で書き込みをするので、文作成の鍛錬にもなります。何よりも、私の書き込みを見て、出会ったことのない人たちとつながることができる。また書き込みを見て、感動したり、怒りに思ったり。そして、社会に対する思い、意見、政策を広げることが(まだ、広がりは狭いですが)できる。

顔が見えない不安があるし、ネット選挙がどうなっていくのかわからないところもありますが、「いまどきの情報発信」の手段として、うまく広がるといいですね。

ちなみに、ちょっとした不具合があって、自分のアカウントが他の方に探せないようなので、ご紹介は次回に。

認可保育所に営利企業をもちこむな

5月15日、厚生労働省は、保育所待機児童解消を進めるために、営利企業の参入を加速するよう自治体に要請文を出しました。

横浜市、川崎市などは、すでに認可保育所に企業参入を進めていますが、圧倒的多数の自治体では、参入を許してきていません。

営利企業が運営する認可保育所は、昨年4月で約380か所。全体の2%に過ぎません。

何故でしょうか。

私の住む北区では、営利企業が運営する認可外保育所がたくさんあります。

ここ5~6年見ても、認可外保育所は閉園、事業主が変わってまた開園。かと思えばまた閉園。で、今は空き室。こんなことがよく見られます。

営利企業は、利益が上がらなければ、存在意義がなくなるのですから、子どもを預ける親に保育を受ける必要があっても、企業にとっては関係ありません。

認可されれば、安定した運営ができるのではないかとも思いますが、企業の目的である儲けを上げるために、低賃金であったり、派遣社員や業務委託は通常手段として行われています。

現場の労働者が、「良い保育を」と思っても、人件費や運営費にプライスキャップをかける経営では、子どもの人権を守り、発達を保障する保育は保障できるとは思えません。

安心できる保育を社会福祉法人の力も借りて、自治体が責任もって守っていたところ、資力があるというだけで参入することに不安が払しょくされない。

「財務管理、認可後のモニタリング」等を監視することが自治体の役目になって、そこにエネルギーを費やすなど本末転倒。

閉園等なれば、それこそ大変な抗議を受けるのは等の自治体です。

こんなことが多くの自治体で、企業参入が進まない理由ではないでしょうか。

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近所の民間保育園で、保育士さん、お母さんたちとたこ焼きを囲んでつどい

2013年5月18日 (土)

橋下大阪市長 発言撤回と辞職を

日本共産党名古屋北区女性後援会で、橋下徹日本維新の会共同代表(大阪市長)の「従軍慰安婦は必要」の発言にたいする抗議のリレートークを実施。
北区黒川交差点11:45-12:15

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2013年5月17日 (金)

敬老パスの堅持・利用拡大を

5月15日 財政福祉委員会で、11軒の請願陳情審査が行われました。

bus 「敬老パスの現行制度を守り、充実させることを求める」―保留

bus「名鉄瀬戸線に敬老パスで乗車できるようにすることを求める」―不採択

1月の市民アンケートの分析では、「現行制度の堅持」は民意であり、「金がかかる」と言って事業仕分けでは見直し判定が出ていましたが、経済効果は316億円と、事業費の2.7倍もの効果を示すことは明らかとなったところです。

 4月の市長選挙では、共産党推薦の柴田候補はもとより、河村市長も、自民の藤沢候補も、現行制度堅持、さらに拡大と公約していました。

日本共産党の山口議員は、効果を具体的に当局に確認しながら、「制度のプラス効果を見れば、積極的に堅持拡大すべき」として、採択を求めましたが、前者は保留に、後者は自民、民主(一人は退席)、減税などにより不採択となりました。

今年10月には、社会福祉審議会が一定の方向を示し、市の方針を決めていくとしています。

生活保護費の引き下げは、国民生活の切り下げ

安倍政権は放つ毒矢 社会保障削減と消費税増税

安倍政権は、財界の要請に応え、社会保障費の引き下げを大々的に進めようとしています。その一つが、生活保護費の引き下げです。支給額を平均で6.5%、最大で10%も削減しようというものです。

住民税の非課税基準に連動

保護の引き下げは、非課税基準に連動するため、保護受給者に限らず、低所得で暮らす方の生活に影響します。

’04年に生活扶助基準を0.2パーセント引き下げ、’05年に多人数世帯の保護基準を引き下げた時、住民税非課税基準が’05年’06年に連続して引き下げられました。

地域別最低賃金の引き下げにもつながる

地域別最低賃金は「生活保護にかかる施策との整合性に配慮する」(3条)と関連付けられ、最賃も下げられることになります。

各種制度のも影響

名古屋市2月議会の予算審議で、同僚議員が「生活保護基準に関連する主な制度一覧」を当局に求めました。

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名古屋市 既に、今年度予算で生活保護費を6億円削減

名古屋市は今年度予算で、政府の政策を先取りするように、生活保護に関わる予算を6億円削減しました。日本共産党市議団は、「生活保護のセーフティーネットの機能を低下させるとともに、生活困窮者の対象者を狭める恐れがあり、福祉施策の後退になるとして反対しました。

引き上げの根拠は物価の下落。しかし下落しているのは、日常的に購入しない、家具・家電などの下落であって、食糧費は変わりなく、光熱・水道費は高騰しているのは実態です。

改めて憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の基準である生活保護基準の引き下げは、中止すべきです。

2013年5月15日 (水)

夜中のクッキー

昨晩帰宅すると、テスト週間中の娘が

一言「甘いものが食べたい」

脳を使うと糖質がほしくなるよね

いつも適当につくるクッキーをつくりました。

バターが足りない

で、バサバサのマーブルクッキーができました

サラダ油でもよかったかな

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お菓子作りは、思いつき、あるもので作るがの基本 

子どもが生まれたころに購入した

池上保子さん著「コマッタさんのポンポコおやつ」 共働きの食事ゆたかには、忙しかった子育ての時期には、読み物としてもよく読んだものです。

お菓子ってこんなに簡単に楽しく作れるんだと思いました。

今はスナック菓子も買ってきたりしますが、こんなでこぼこおやつも子どもたちは大好きです。

2013年5月14日 (火)

県営住宅の住環境改善を求め県へ要望(2)

さて、回答をいただいて、さらに質問、要望をしました

質問)家賃収入は減ったのは、入居世帯が減っているのからか、入居者の収入が減っているためか

回答)所得の減少により、減免を受ける世帯が増えており、全体の家賃収入が減った。

質問)修繕比の推移は

回答)ここ数年は減ってきている。それでも税金を充ててきているわけだが、昨今の財政難もあり、修繕に使える財源は確保が厳しい

質問)外壁の化粧直しの実施などは、今後予定はないのか

回答)現在昭和52年建築の住宅を順次実施しているところ。北区内では川中住宅が対象になっている。辻町住宅は昭和53年建築であるが、同時期に建設した住宅が多いため、大規模修繕の時期はいつとはいえない。

質問)玄関ドア表の塗装のはがれはひどい。自己でやれとなれば、塗装の色まで自由に決めて、統一性がなくなってもいいということか。

回答)保全上の手引きを確認する、のちほど回答する

質問)耐震診断について、C判定が出ても、危険性はないとする根拠は何か

回答)担当課がいないため、確認して後ほど回答する

要望)耐震性についての不安が住民は強い。住民説明会を実施してほしい

回答)公営住宅課計画グループが担当する。要望があることを伝えておく

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修繕の考え方については、名古屋市の市営住宅の場合といくつかの点で異なります。次回へ

県営住宅の住環境改善を求めて県へ要望(1)

北区の県営住宅にお住まいのみなさんと一緒に「県営住宅の住環境改善について」申し入れを行いました。

事前に、辻町住宅に居住のみなさんに、アンケート配布しいただいた回答と、直接自治会長さん、居住の方からお話をお聞きした中で、以下の5点を要望しました。

  1. ドアや配管の塗装がはがれているところは直ちに修繕を行ってください。
  2. 県営辻町住宅の外壁の汚れを落とすための必要な清掃や改修工事を計画的に進めてください。
  3. 夜の時間帯に安心して敷地内を通行できるように街路灯を設置してください。
  4. 壁紙や水回りなど室内の不具合は、通常の使用の範囲で発生したものについては県の責任で修繕することを明確にし、住民に周知徹底してください。
  5. 県営住宅の耐震性については住民にどのように周知徹底しているのか明らかにしていただき、必要な場合は住民説明会を開くなど、住民の不安に答えてください

回答

1  住宅の使用料(家賃)が減ってきたため、修繕へまわす財源も減らさざるをえなくなったため、1996年の公営住宅法の改定に合わせ、共有部分の修繕は使用者負担とした。自己でお願いしたい。

2  危険性のあるものについては実施するが、「見栄え」に関することは、ご了承願いたい

3  街路灯については、電気代は自治体負担のため、自治体から要望があれば設置する

4  退去後の部屋の修繕は、汚れたところだけ行っている。水漏れなど緊急性のあるものは公社へ行っていただけば対応する

5  昭和56年以前の建設について、耐震診断を行った。「地震の振動及び衝撃に対して倒壊しまたは崩壊する危険性が高い」判定Cが、2街区の一部と、3.4街区が当たるが、各戸がボックスの形で、連続してあることで、耐震壁の役割をしており、危険性は低いと判断し、今すぐ耐震改修、建て替えの判断はしていない

橋下氏の従軍慰安婦は必要発言に怒り心頭

橋下徹日本維新の会共同代表(大阪市長)が、昨日の記者会見で「従軍慰安婦は必要だった」といい、石原慎太郎同じく共同代表は、「彼の言っていることは間違っていない」と発言。

記事を見て、朝から吐き気を感じた。映像を通して、彼らの女性観が国内外にどっと露呈したわけだ。

人間への冒涜、人間の尊厳を底なしに貶めるもの。

普天間基地の視察では、司令官に「日本の風俗業の活用」をすすめるのだから、人権に対する国際認識の大ずれを、世界に自らさらすこととなった。

許せない。彼の発言、安倍首相の侵略戦争美化、憲法第9条を改定し日本を戦争できる国にする、この一連の言動は、日本の国際的地位を危ういものとするでしょう。

本当に、恒久平和を希求していくこと、人類普遍の基本的人権を守ることをうたう、この日本国憲法を大いに語り広げていくことが、いかに大事かを思う。

怒りを力に。平和を求める世の女性、すべての人々と今こそつながり合おう

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