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2013年2月

2013年2月27日 (水)

中村・熱田・名東生涯学習センターに指定管理者導入は問題

名古屋市は2月補正予算で、中村、熱田、名東の生涯学習センターに指定管理者制度を導入しようとしています。市の職員は全てセンターからなくし、社会教育主事だけ(人員体制は未定ですが)を教育委員会に配置し、企画は教育主事が行い、自主学習に関する支援は、「求めがあったら出向く」基本予約にするとしています。

本日、教育子ども委員会で議案について質疑しました。

生涯学習センターは、地域の市民の、自主的学習を支援するため、社会教育法に基づき市が設置する社会教育施設です。

生涯を通して、学び、自らを高めることは、人間らしく生きていくため誰もが保障される権利です。国、自治体は、その達成のために、社会教育主事を教育委員会におき、住民が自ら学ぶことを支援します。(自主学習グループ支援)

生涯学習センターはその役割を果たしてきました。

しかし、利用が徐々に減って為、ここは「民間の活力でノウハウを活かし」て、利用アップを期待するし、経費節減を進めていくために、「指定管理者制度」を導入するとしています。

3センターで試行し、全区で広げる予定です。

しかし、利用が減ってきたのは、そうならざるを得ない理由があるのではないでしょうか。

この間の人員管理計画により、正規職員が減らされ、日曜や夜間利用者のために正規職員で回していたローテーションが嘱託職員へと置き換わることになりました。

この頃、利用料金の値上げもされました。

現役世代のアフターファイブや、青年の自主活動への支援が十分できなくなってきたこと、国の労働者派遣法により、正規労働者の非正規化が進み、不安定雇用の増大により、とても自主学習の時間が持てなくなってきたことなどではないか。

市は高齢化や、施設の老朽化を原因と言いましたが、分析が不十分だと指摘しました。

また、自主学習などに関する相談に対して行われる助言支援などは、市民に対して日常的に行われてきたのですが、「講座の機会に」「社会教育主事が時間予約などで」後日相談にのることで対応するとしていますが

明らかに、いないがために後回しにされることになっていきます。市民サービスが後退することに違いありません。

社会教育施設にまで、民間に投げる市の姿勢は許せません。

2013年2月25日 (月)

莫大なつけ 「塩漬け土地」の穴埋めに市民の税金45億円?

「なごやサイエンスパーク事業計画が持ち上がったのは、今から25年前のこと。1987年から守山区志段味地域の広大な土地を、市の代わりに土地開発公社を使って、銀行から借金させ、土地を買わせるという方法で、土地取得を進めました。事業進めば、名古屋市が、公社から買い戻すことになるのですが、A・B・C・D・Eゾーンに区分けした地域のうち、D・Eゾーンは事業化の見通しが立たず、土地の買い占めも進まないため、計画破綻。A・Cゾーンは、公的産業研究機関と企業の研究機関として事業化にこぎつけました。残るBゾーンは大学誘致を計画していましたが、来てくれる大学の目処が立たないまま、当初計画から23年経過し、昨年誘致計画を断念。

2月補正予算で、そのうちの一部を土地開発公社から、約65億円で買い戻す経費が計上されました。1989年に公社が購入した時は、約45億円でしたが、地価の下落で現在の時価は約20億円に。この間に用地代の借入金の利子などが積み上がっている為、結局、時価との差額の約45億円を市民の税金で穴埋めしなければならなくなったのです。

大学がBゾーンへの移転を断念した2001年やサイエンスパーク事業全体の見直しが検討された2003年など、事業自体をやめる機会があったのに、明確な方針を示さないまま先送りしてきたのです。

日本共産党市議団は、事業化の断念と地元住民による土地の有効活用の検討、そして、利用計画が立たない場合は売却処分を検討するよう提案していました。本日の市議会本会議では、私は質疑に立ち、「市民に役立てるべき税金を事業の失敗の穴埋めに使うことへの責任をどう認識しているのか」とただしました。市民経済局長は「計画通りに事業化が進まなかったことは、重く受け止めなければならない」と答えるにとどまりました。河村市長の答弁は、提案者である市長の責任には全く触れず、議会に責任があると言わんばかりの無責任な答弁でした。

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金山早朝宣伝 国民を騙してTPP交渉参加決める安倍首相に怒り

安倍首相はオバマ米大統領と日米首脳会談で、TPP交渉参加を進めることを明言しました。

国民には、「聖域なき関税撤廃でないことを前提に」と言いながら、首脳会談後の共同声明にあるのは、「交渉に参加する場合には、すべての物品が交渉の対象とされる」というのですから、国民との約束は全く反故にされたことになります。

なんという、国民を無視する政治か!なぜ平気で進められるのか。

農業をやっておられる方、自治体の怒り悔しさは計り知れません。

普天間基地の辺野古移転まで約束するのですから、国民、沖縄県民をアメリカの下に置くというものです。

この道は、国内での矛盾や反発を必ず生み、日本の針路を誤ることにもなります。

農業だけではない、医療や、雇用、食品の安全に関わるこの問題、多くに人、関係者に知らせ、諦めずに交渉させない、世論を大きくしよう。

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今日は、金山駅で早朝宣伝。

最低気温マイナス2度だということで、靴用ホカロンを引っ張り出して靴に忍ばせてました。

夏の参議院選挙 愛知予定候補のもとむら伸子さんは、いつも元気いっぱい。

2013年2月22日 (金)

 旧城北病院跡地を売却 一部住民の声が反映され公園として残すことに

 名古屋市北区にある、旧城北病院跡地は、現在建物の取り壊しが進んでいます。建物が取り壊されてその全貌がだんだんわかるようになり、「いよいよ、ここはどうなっていくのだろう」と地元の皆さんの関心事になっているようです。

 今後の土地利用について、市域の住民のみなさんでつくられた「城北病院の跡地利用を考える会」から、高齢者施設、自動施設、公園になど様々な跡地利用の要望が出されていました。

 名古屋市病院局は、来年度予算で、跡地の売却を行うための予算が計上される予定ですが、8000㎡のうち1000㎡は、緑政土木局が購入する予定となり(区画は未決定)、みなさんのご要望の一つが叶うことになります。

 

残り7000㎡の跡地については、今後公募にかけ購入先を決めるための選定委員会を設置していくことになります。

 売却先については、地元の皆さんの声も反映される選定になるように要望していきましょう。

2013年2月18日 (月)

国民救援会北支部 1年記念講演&第2回総会

日本国民救援会をご存知ですか?
1928年に発足。日本国憲法を暮らしに生かし、民主主義を守り、政治的弾圧や、えん罪事件、国や企業の不正に立ち向かう人々 を支える人権団体です。愛知県本部は53年前に設立。
そして北区を拠点とする北支部が昨年2月に結成され、1周年を迎えます。
2月17日には、1周年記念講演と総会が開催されました。
私は日本共産党北西地区委員会を代表して連帯のあいさつをさせて頂きました。

第2次安倍政権発足後、大企業・財界の利益を国民生活の上に置く、「財界中心、アメリカ言いなり」の政治が更に露骨に進もうとしており、国民の暮らしを良くして欲しい、給料を上げて欲しいねがいとの溝はますます深くなっています。
その状況の中で、憲法を暮らしに生かし、広げ、民主主義を守るために救援会の役割がますます重要になってきています。
政治的弾圧事件では国家公務員の政治活動を一切許さないとして、堀越事件は一旦有罪になりましたが、政治弾圧を厳しく追及した救援会、国民の運動により、昨年12月最高裁で無罪を勝ち取るという、輝かしい成果をあげました。
公務員バッシングが激しい中、公務員を守ることは国民の生活も守ることに繋がっています。不当な弾圧に負けないために、救援会の活動を更に大きく広げたいと思います。
伊藤勤也支部長(名古屋北法律事務所弁護士)は、歴史は後退することもあるが、必ず前進する。運動こそが歴史を前に進めるもの、と言われました。
また、県本部書記長からは、昨日封切りの名張葡萄酒事件を映画化した「約束」(13日のブログ参照)の舞台あいさつを紹介されました。
仲代達矢さんの舞台あいさつ
「この事件はえん罪だと思う このまま奥西さんが死んでしまえば、司法は殺人者になる。
役者人生をかけてこの事件解決していきたい」と言われたそうです。
国民救援会の扱う事件は全国で100件を超えています。どの事件でも支援の活動を広げて頂くため、会員を募集しています。
日本国民救援会愛知県本部ホームページ
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記念講演は矢崎暁子弁護士(名古屋北法律事務所)による「秘密保全法のねらい」について講演。
(風邪で熱っぽい私は、途中で失礼しました、すみませんweep
国民にとって重要な情報ほど「秘密」にされようとしている問題。
何かを知ろうとすると「犯罪」とされ、誰かに見られているかもしれないと、いつでも「評価」を気にして発言や行動も自由にできない、つまり、国家による国民監視の社会をつくろうとしている重大な問題です。

私たちに必要なのは、もっと情報公開を進めること、原発事故情報も、沖縄オスプレイ問題でも、もっと国民が主権者として、当たり前に情報を知ることができる社会にして行かなくては行けません。
安倍政権が進めようとしている「秘密保全法」は、情報公開請求しても、黒塗り状態。現在は、「素案」の検討を終え、法案を国会に提出するばかりという段階にあります。絶対にストップさせること、国民にこの動きを知らせることが必要です。

2013年2月15日 (金)

愛知県は福祉医療制度を存続せよ―県に申し入れ

日本共産党愛知県委員会と県内の日本共産党地方議員は、愛知県に対して「県の福祉医療制度改悪を中止し,医療費無料化を維持・拡充するよう求める」申し入れを行いました。

申し入れ文はこちら(共産党市議団ホームページから)

国の医療費助成は、非常に不十分であるため、自治体が独自で、医療費助成を拡大して実施しています。

そして、愛知県は、全国の中でもトップクラスの充実した制度を持っています。これは「安心して医療を受けたい」「子どもの医療費の無料化を」との粘り強い住民運動の中で獲得してきた制度です。

名古屋市は、子ども医療費、ひとり親家庭医療費、障害者医療費、寝たきり・認知症の高齢者の医療費について、県が1/2、市町村が1/2負担することでして、窓口負担を無料にしています。

しかし、大村県知事は、行政改革を進めるために、2014年度から、この福祉医療制度を改悪しようとしています。

実施されれば、当事者はもちろんのこと、地方自治体や医療機関に対しても大変な打撃となってしまいます。

子ども医療費では、現在名古屋市内で、28万4000人が、助成を受けており、制度が改悪されれば、24万9000人余が負担増となります。

県が医療費を削減した額を、名古屋市が肩代わりするなら、6億~10億円が必要となります。

一方、愛知県は、大企業の企業誘致のために、企業立地助成金を10億円から100億円に増額する予算を出しています。知事は「行政の最大の目標は企業誘致」と言って、福祉医療を削減し、県民の命は後回しにするのですから、絶対に許すことができません。

申し入れでは、「子育て支援に逆行する」「負担増により、医療機関の受診抑制が進めば、重症化で医療費が逆に増える可能性がある」「自治体の事務負担増も大きい」などしっかり伝え、制度の存続を強く求めました。

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2013年2月13日 (水)

保育料を値上げしないで お母さんたちが議員要請

来年度予算案の中で最大の子育て世代への負担となる保育料値上げに対して、保育士さん、お母さん方が、「値上げしないで」と各会派に要請訪問。

日本共産党市議団には、乳児を抱えたお母さん2人と、保育士さん2人がみえて、544筆の市民メッセージを届けていただきました。

わしの団長と私がお話を伺いました。

お母さんから、「以前は、子どもが保育園にいる時期が、一番お金を貯めることができる時だと言われていたのに、今は年少者控除もなくなり、子ども手当も減り、働いてもほとんどが保育料に消えてしまい、貯金など本当にできないのです。その上保育料の値上げでは、たまりません」と切実な訴えがありました。

また3人目のお子さんを抱いたお母さんは、「3人目の保育料が有料になれば、もう子どもは作れないという家庭が増えていきます。値上げしないで」と訴えられました

少子化が問題と言いながら、子育て世代に負担増をしいれば、ますます「子どもをを産めない」状況を作り出してしまいます。

市民税減税やめて112億円分のほんの一部を使うだけで、値上げせずに済むのです。

市民の願い実現のため、値上げ阻止のため全力で頑張ります。

Hoikunetto

上飯田駅前で宣伝

Dscn1816 先週雨で朝宣伝ができませんでした。

昨晩は、遅くに雨が雪となり、心配しましたが今朝はお天気に。

今日は、上飯田地域の共産党後援会の皆さん、日曜版読者の方の飛び入り参加もあり、元気に宣伝しました。

アベノミクスは、国民の生活をさらに悪化させるものです。

10億円以上の資本金をもつ大企業の溜め込み金260兆円の一部を使うだけで、賃上げや正規労働者の雇用を増やすことができ、懐があったまれば、消費活動も活性化します。如いては企業の収益にもつながるのです。

賃上げと社会保障の拡充をと訴えました。

名張葡萄酒事件 映画化 「約束」

獄中から無実を訴え続けている人がいます。
奥西勝さん。1961年に三重県名張市で起きた名張ぶどう酒事件の犯人とされ、人生の殆どを刑務所で過ごし、事件当時、35歳だった奥西さんは、86才に。
警察により犯人にでっち上げられる、「えん罪事件」は後を絶たず、取り戻すことにできない時間を奪い続けています。
無罪から有罪死刑判決。その後何度も再審請求しましたが棄却が続きました。
2005年再審が開始となるかと思われましたが、進まず、現在は最高裁で再審の審理中。
この映画「約束」は、この事件を題材にして俳優仲代達矢さん、樹木希林さんなどの出演で、3月2日から伏見ミリオン座上映されます。
ぜひご覧頂きたいです。
Movieflyer

2013年2月12日 (火)

後期高齢者医療広域連合議会

2月8日、愛知県後期高齢者医療広域連合議会がありました。

(私は、今年度から名古屋市議会から広域連合の議員として選出されています)

来年度予算審議と、請願審査が行わました。

Dscf1153

今年度から、後期高齢者医療保険料が年額平均4,439円値上げされました。介護保険料の値上げと年金削減で、高齢者にとっては大変な負担増となっています。

一般質問で連合長にどう認識しているかを質ました。

連合長(岡崎市長)は、「年金生活者にとって、年金支給額の引き下げが続く見通しの中で、後期高齢者医療保険料および介護保険料が増額となることは、大きな影響があると認識している」と言うものの、現行では負担軽減が図られていると答弁。高齢者の生活実態を全く見ようとしない姿勢が浮き彫りになりました。

現在でも、641人もの方が、保険料が払えず滞納となり、1ヶ月から3ヶ月の短期保険証を交付されているという状況で、保険料の負担軽減が必要ですが、予算では軽減策は無し。

また、広域連合が、「高齢者の医療の確保」を目的に作られているのもかかわらず、愛知県が福祉医療制度を改悪しようとしていることに対しても、「県に見直しに関して要望をする気はない」と答え、高齢者の命を守ることに責任を負う立場に立っていないということも明らかに。

請願は、愛知県社会保障推進協議会と全日本年金者組合愛知県本部からそれぞれ、後期高齢者医療制度の改善を求める請願が出されましたが、紹介議員となった私と、大口町の吉田日本共産党市議のみの賛成で、結果は不採択となりました。

2013年2月10日 (日)

上飯田連絡線 味鋺―上飯田間で敬老パスを使えるようにして―学習会

「味鋺・上飯田間に敬老パスを求める住民の会」の主催で、「上飯田連絡線に敬老パスを求める学習会」が開催され、私が弁士で情勢報告を行いました。

報告では①敬老パス制度の見直し問題、②上飯田連絡線に関する調査結果、③住民の会の取りくみと運動の到達点などお話しました。

2011年5月から、住民の会が中心となって、請願署名に取り組み、議会で請願が採択されることとなったこと、それを受けて2012年度予算では、敬老パスと上飯田連絡線に関する調査費が計上されたこと、北区の市議全員で市長要請を行ったなど、住民の願い実現のための運動が、市を動かしてきたことに確信を持って、実現のために更に声を大きくしていきましょうとお話しました。

味鋺ー上飯田間で敬老パスを利用すると、現在の乗車人数で1200万円の運賃を名鉄に支払うことになます。ハード整備も含めておよその費用もはっきりしてきました。

大企業や金持ちには恩恵がたっぷりで、市民の半数が全く恩恵がない市民税減税をやめ、ゼネコン利益誘導の大型開発、天守閣木造復元など本当に無駄なものをなくせば、1区間の敬老パスの費用などわずかなものです。

今後は、市長要望 市長候補への質問書など具体的に進めていくことを皆で確認しました。

参加者からは、「今まで、北区の議員に何度も言ってきたが、ここまで具体的になったのは初めて」
「もっと続けて運動しないかん」
「黙っていたら、このままになってしまう」
「本当に敬老パスが使えるようになって欲しい」などの声が聞かれました。

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2013年2月 7日 (木)

柴田市長予定候補と一緒に学童保育連絡協議会と懇談 

日本共産党名古屋市議団は、名古屋市学童保育連絡協議会(市連協)と懇談。

学童保育は、小学校1年生から6年生までの子どもたちが、親が就労しているなどの理由で、家庭にかわり、放課後過ごす生活の場として市内167ヶ所で運営されています。親や学童指導員の運動でつくられ、名古屋市では40年の歴史があります。

来年度予算では、運動の成果ですが、賃貸家屋の耐震診断助成が実現しそうです。一方、新たに運営費助成金の削減が盛り込まれ、一層、学童の運営が厳しさを増すとの実態が話されました。

経営が厳しく、利用する親の労働収入も減ってきている中、安定した運営をするには、僅かな補助では到底たりません。

名古屋市が力を入れるトワイライトスクールの延長事業である「トワイライトルーム」は、17時以降に10人以上の利用を見込んでいますが、2012年度実績でも、モデル事業をしている10箇所のうち、10人超えているのは4箇所のみ。18時以降残る子どもはさらに減って、平均4.3人。

現在ある学童保育の充実させて、保育の必要な子どもたちが安心して仲間と過ごせる場を充実する方が現実的です。

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       市連協の副会長でもある、柴田たみお市長候補と一緒に

2013年2月 4日 (月)

請願審査  「第3子保育料無料制度を継続せよ」 

名古屋市には、独自施策である、世帯第3子目のお子さんが、保育園に入所した際、保育料の負担軽減するための、「世帯第3子保育料無料制度」があります。

この制度は、愛知県下では、他の自治体に先駆けて名古屋市が実施し、その後県の制度として整備され、今では県下の市町村も県の補助を受け実施しています。

しかし、来年度から、愛知県が財政難を理由に、この制度に所得制限設けて、一定の所得のある世帯には、保育料を負担してもらうと決めました。

県の補助で実施している市町村にとっては、独自で全額負担し保育料無料を継続することは困難だとして、一部負担に踏み切る自治体も出てきています。

その中でも、独自に負担して、無料を継続すると決めた知立市、安城市、東郷町、設楽町。

一方、名古屋市は?

もともと独自の施策で県の補助なしで実施していたにもかかわらず、「県が一部負担を決めたことも考慮して」「名古屋市も一部保育料を保護者に求める」としました。

継続しようと頑張る、名古屋市より小さな自治体があるのに、なぜ県の真似をするのか。

名古屋市独自の子育て支援として継続せよと質しました。

市は少子化を問題としながらも、対策は後退させる。少子化を解決したいのかしたくないのかわかりません。

市の人員削減は、現場を混乱させるもの 撤回を

28日は教育子ども委員会で、請願審査が行われました。

請願6件 陳情2件でした。

請願は、子どもたちが健やかに育つための公的保育制度の堅持、拡充を求めるもの、福祉医療制度の改善を求めるものなど、子育て分野の切実な要望の詰まった請願。

日本共産党市議団だけが紹介議員となり、他会派は紹介議員とならず。

請願審査のやり取りの中でいくつか、問題も明らかになりました。

●公立保育園の嘱託職員の人員を大幅削減問題●

公立保育園の土曜日職員体制が、今年度から、平日の1/2体制→1/4体制に減らされました。(日本共産党は反対、ほか賛成)

しかし、今年度になって、蓋を開けてみれば、土曜日に保育を受ける子どもたちがやはり多くて、職員が足りず、昨年12月から対応が困難な園に対して、改めて嘱託職員を補充したことがわかりました。

昨年の予算審議でも、私は「土曜日利用する子どもの中には、障害のある子、乳児が多いため、1/4体制では業務がまわらない」、「子こどたちが放っておかれる可能性がある」と追求しましたが、当局は「対応できる」と答弁していました。

これは2010年8月に市が立てた「新たな定員管理計画」に基づき、人員削減をしたものですが、

結局、現場では大変な状況が起こり、補充しなければならなくなったのです。

保育の実態を見ずに、「人員削減ありき」で進めた結果が、やはり足りなかったでは済まされないと指摘しました。

2012

新春のつどい

2月3日、愛知県スポーツ会館にて、「日本共産党北区後援会 新春のつどい」が行われました。

もとむら伸子参議員予定候補から、参議院選勝利のため全力で頑張るとの決意を込めたあいさつに始まり、矢崎後援会長からは、河村市長の2009年市長選挙公約のチラシを見せながら、この4年間は、市民犠牲の市政だったことと、私たちの願いを叶えてくれる革新市長を選ぼうという呼びかけ。私からは市政報告をさせていただきました。

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もとむらさんは、原発即時廃止への思いを、自身が被爆2世という立場で、「二度と放射能で苦しむ人をつくりたくないと話されました。

長年の自民党政権がつくりだした政治災害と言える原発事故。国民の半分以上が、原発の廃止を選んでいるのに、全く背を向け、再稼働、輸出まで進め、被災者や国民の気持ちを逆なでするこの安倍政権は許せませんね

憲法9条を変え、生きる権利までないがしろにする社会保障改悪や、消費税増税など、自公政権の暴走をストップさせるため、団結して日本共産党を大きくしようと皆で確かめ合いました。

後半は、北部合唱団の歌。

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披露された歌の中、「高原列車が行く」。

♪  汽車の窓から ハンケチ振れば    
   牧場の乙女が 花束投げる
   明るい青空 白樺林
   山越え谷越え はるばると ララ・・・・・・
   高原列車は ラララララ 行くよ

歌にある列車は、福島県の沼尻鉄道を歌ったものだそうです。原発の被害を受けた福島の美しい景色と重なり胸が苦しくなります。(硫黄鉱山から採掘した硫黄鉱石を運搬する為に作られて、閉山後、経営が困難となって、1968年に全線廃線)

後援会総会では、単位講演会の取り組みが紹介がされ、

4000人の後援会をさらに大きくしていくこと、会員の特技や趣味も生かして楽しい企画を立てていこうと決めました。

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