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2012年12月

2012年12月26日 (水)

消防団 特別警戒

2012特別消防警戒が12月25~30日にかけて行われています。

毎年、消防団の出陣式が北消防署で行われますが、その際今年度の火災状況や消防団の体制などについて資料をいただきます。

2012年度の火災概況

火災件数 758件(前年比 65件減少)

火災の原因 ①放火(疑い含む)  201件

      ②たばこ       129件

      ③コンロ       80件

      ④火遊び       38件

      ⑤配線器具      25件

火災件数は、過去48年で最も少ない件数だということです。

放火は事件となりますが、放火の件数が最も減少したという結果でした。

消防団をつくり、地域の防災に市民が組織的に関わるということは、他の自治体にもありますが、「学区に1消防団」というのは、名古屋方式だそうです。

消防団員のなり手がなかなかいなくて、充足率は、市平均でも90.1%。

消防団の皆さん、仕事を持ちながらも日頃から身体つくり、救急技術の習得、器具を使っての出動訓練など本当に頑張っていらっしゃいます。

安心して眠れるのも、消防団の皆さんのおかげです。

Photo_2 写真は楠消防団の提灯。楠と如意消防団には、学区が2つになる時に火の見やぐらにあった鐘を分け合った教えて頂きました。それぞれの詰所に飾られていました。

xmas25日の朝は、 父ちゃんサンタから、靴が届きました。長女はこれだけでも、とっても幸せ。寝起きに見つけて抱っこしていました。Photo_4 

2012年12月20日 (木)

お弁当

頑張ってsweat01お弁当つくってます。たまに寝坊して手渡せないこともありますが。

娘らは、このワンパターンのおかずを文句いわず食べてくれています。
煮豆と梅干しでお顔。どうですか?
慌ただしい朝も、こんなことして、楽しんでいます。

Dscn1058
高3の娘用。小さいけど「十分」だそうです。

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高1の娘用。部活でお腹が空くから、ご飯多め。

2012年12月17日 (月)

公約実現のため、頑張ります!

12日間の選挙戦が終わり、投開票の結果、日本共産党は前回9議席から、一議席減の8議席となりました。

選挙期間中は、私も愛知一区候補の大野ひろみつさんのピンチヒッターとして、宣伝カーに乗って、日本共産党の政策を訴えぬきました。

短い期間で、11月議会も重なり、十分ではなかったかもしれませんが、期間を通して、「消費税増税ストップ」「原発は今すぐストップ」「憲法9条を守る」この訴えが、初めて出会う、少なくないみなさんからも、しっかり受け止めていただいていると感じる選挙でした。

選挙を前に、新党がいくつも作られ、また消え、議員が政党をてんてんと渡り歩く…というバタバタ劇がテレビを賑わし、国民にとって切実な、景気対策、貧困と格差の問題、暮らしをよくするという願いにまっとうに応える政党がないことへの、いらだちや、政治不信も強く感じた選挙もありません。

結果は、自民が294議席を取るという結果。

しかし、とても国民の民意とイコールとは思えない結果だと思うのは、私だけではないはず。

よく結果を分析する必要があると思います。

自民党が信任されたのではなく、民主への批判票として、国民の多くの方が、投票棄権という形で意思表示したのではないかと思います。

小選挙区制度の弊害    投票率の低さは、戦後最大。

小選挙区制度の弊害は、比例を見るとよくわかります。

自民党は比例で27.6%の得票にもかかわらず、61%の議席を得る結果。

小選挙区だけ見ても、43%の得票率で、79%の議席を独占するというものです。

「獲得議席に大きな乖離(かいり)が生じ、各選挙区で1人しか当選しない現行の小選挙区制の特徴が改めて浮き彫りになった。」(毎日JP)

「小選挙区は比例復活を除けば1人しか当選しないため、落選候補に投じられた票の多くが民意を議席に反映しない「死票」になる。」(毎日JP)

多くの死に票を生む小選挙区制は、最も民意を反映しない制度であり、自民圧勝の結果が、国民の民意ではないのははっきりしています。

戦争する国にしたい人がいるでしょうか。

社会保障を切り捨ててきた自民党に、また同じ道でいいとする人がいるでしょうか。

公約実現に頑張ります。

選挙が終わりましたが、日本共産党は公約通り、国民が主人公の日本にしていく先頭に立って頑張っていきます。

草の根でしっかりと結びついた、基盤のある政党らしい政党として、消費税増税ストップ、即時原発ゼロ、憲法を暮らしにしっかりの生かして、9条を守るため、

みなさんとともに歩みたいと思います。

2012年12月11日 (火)

市長は来年から2年にかけて、保育料を値上げをする?!!

昨日11月議会が終わったところで、各局の来年度予算の要求案の説明がありました。

子ども青少年局

保育料の2段階値上げの提案

 第1段階 2013年度

  平均改定率(値上げ率) 5.0パーセント

  総額4億3千3百万円の保護者負担増

 第2段階 2014年度

  さらに、値上げ率 5.0パーセント

  4億3千3百万円     

併せて、10.1パーセント値上げ 総額8億6千6百万円 

2013年度予算要求、保育料値上げに関してはこちらの67ページを。

保育料値上げの理由を

●待機児童対策を進めれば、市の負担が増える

●保育所を「利用する世帯」と「利用しない世帯」の不公平感をなくすため

としていますが、

保育料を上げなければ、待機児童対策をしないということになるのか。

そうではなく、待機児童対策は財政でも優先して取り組む責任が市にあります。

10月に「保育料などのあり方について」教育子ども委員会での説明でも、子育て世代の労働者収入は減ってきていることや、保育所を利用していてもそうでなくても、アンケートでは「保護者負担を軽減・維持すべき」が72.3%です。

市民税減税で大企業金持ち減税は110億円。

一方、子どもを保育園に預けて働かなくてはいけない親の減税分は、わずかです。減税を上回る保育料の値上げがされるなど、許せません。

法人市民税の多い企業、上位たった10社の減税分で(4億5千万円程)、保護者負担増分は賄えるのですから、市民税減税をやめさせ、保育料値上げをさせないために、反対の声を今からしっかりあげていかなくてはいけません。

保育料値上げさせない、公立保育所の民営化もさせないため、頑張らねば。

来年度の予算要求に対するパブリックコメント(意見募集)をしています。

期間は12月11日から1月8日までです。

ドシドシ意見してくださいね。

意見募集要項はこちらをクリックしてください。

2012年12月 4日 (火)

寒風 吹き飛ばす 2012障害者週間行動

12月3日~9日にかけて、市役所西庁舎前で、2012障害者週間l行動で、毎日の昼1時間、障害者の権利、人間らしい生活の保障を求めて、訴え、署名活動を行います。

毎年、継続して全国で取り組まれ、障害者の生活実態を告発し、障害者権利条約の批准に見合う法整備を求めて、障害者当事者、関係者、団体が行動します。

今日は、気温が上がらず、曇り空で、冷たい風が吹く日でしたが、元気にシュプレヒコール

国は障害者自立支援法違憲訴訟での基本合意の約束を守れ 「まもれー!」

愛知県の福祉医療制度の後退、反対 「はんたーい」

私たち抜きで私たちのことを決めるな 「きめるなー」

日本共産党名古屋市議団からわしの恵子団長と私岡田が、連帯挨拶をさせていただきました。

私から、障害のある子どもたちの劣悪な教育環境の実態とその改善を求めていくこと、障害者自立支援法から介護保険制度に無理やり移行することで、必要なサービスが削られる実態に対し、改善を求めることなどお話しました。

2012_2

リレートークでは数字当てクイズで、みなと福祉会の仲間と職員さんから発言。

問1  「2倍」  なんの数字でしょう

答え 東日本大震災で、亡くなった障害者が、健常者でなくなった方の2倍だったとうことです。「障害があるがために、なくなってしまった」と、被災地の作業所職員の辛い言葉が紹介されました。特に聴覚障害者への情報提供不足が、原因と言われています。

問2  「99%」  なんの数字でしょう

答え  1万人アンケートで、障害者の99%は年収200万円のワーキングプアー 56%が100万円以下と言われています。

問3  「13,079円」 なんの数字でしょう

答え  日本の障害者作業所の2010年度の月額平均給与です。「月額?」そうです月額です。障害者年金は1級でも10万円を切ります。そのため生活保護受給者は多いのが現実です。

能力に応じて頑張って、楽しく仲間と働くことに、その中で働くことの喜びや、社会との接点を見出し、人間らしく生きることができます。それは、健常であってもそうでなくても、同じです。

障害者年金で足りない分は、家族に扶養してもらえと言わんばかりの、賃金。経済的に自立できること、当たり前の権利として、花開く社会にしていくため、日本共産党はがんばります。

2012年12月 3日 (月)

11月議会 教育子ども委員会 議案審議

今日、教育子ども委員会で、

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」

(以下「地域主権一括法」と呼びます)

に伴い、施設の整備及び運営に関する基準を定める条例案について質疑しまた。

長い法律名ですね。ご存知でしょうか。          

2011年に通った法律です。                      Cocolog_oekaki_2012_12_03_13_57_2

簡単に言いますと

国が定めてきた様々な基準を、地方自治体が地域の実情に応じて、基準を条例で決めることができますよ。というものです。

これには、

「地域の実情に応じて国が定める標準」を下回ってもいい

「地域の実情に応じて国が定める参酌すべき基準」を下回ってもいい

という内容が含まれ、国の最低基準を引き下げるものになるため、日本共産党は国会審議では、反対の立場で議論してきました。

法律にかかわっての問題は、保育所の待機児童問題があります。

東京都、大阪市など待機児童が多く、保育所を建てようとしても地価が高いなどの理由のため、今回の条例制定では

東京都は、0歳児 はいはいの子ども 国基準3.3㎡のところ、3年間に限って2.5㎡(!)とする

大阪市は、基本は国基準より広く、5.0㎡としながらも、3年間に限って1.65㎡(!!)

詰め込みができるようにして、見かけ上待機児童を減らすことに利用するとしているのです

名古屋市は?

東京、大阪のような地価の高騰はないため、0歳児 乳児 国基準1.65㎡を3.3㎡に拡大することを載せ、既に施設改修などすすめています。

地域の実情に合わせて、国基準より向上させる例はあるのか。

京都市⇒1歳児 保育士の配置基準を6:1から5:1に

東京都⇒2歳以上の幼児のみの保育所に医務室の必置

兵庫県⇒保育所調理員のうち一人は栄養士または調理師の配置を義務化

札幌市⇒調理業務委託する保育所には栄養士の配置を義務化

どれも人員配置に関わることは財源が必要です。しかしこの地域主権一括法は、基準などの権限が地方に移るだけで、市民サービスを向上しようとするなら、「財源は自分のところで用立してくださいね。」という勝手なもの。

これでは「自主性、自立性を高める」と謳っていても、地方自治体にとっては、財源確保は厳しく、結局、使えるようで使えないものとなってしまいます。

国が補助する場合はどんな時?

「基本的に国が予算化するような場合は、1/2を国が負担します」

この場合は全国一律の改定となれば、「地域の自主性」とはならないですよね。

名古屋市の条例案は、国基準を後退させる内容はないため、まずはホッとしていますが、

国のすすめる地方分権とは名ばかりであることがよくわかります。

そうは言っても、法律ができて自治体が条例を作ることになっているため、しっかりと内容を向上させる、国にも財源をしっかり要求していく、このことに力を注ぎたいと思います。

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