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2012年8月17日 (金)

障がいサービスを受ける為に必要な相談支援事業所が足りない―障害者自立支援法一部改正より

『障害者総合支援法』は「応益負担」の問題や障がいの重さでサービスを制限する「障害区分認定」の問題を残したまま、可決成立。2013年8月から実施となります。
 それまでのつなぎとして、4月に一部改正がありました。
 大きな変更は、サービスを受ける前に、サービス計画を相談支援事業所に作ってもらう必要がある点です。
 今年度、名古屋市は100カ所の相談支援事業所の開設を予定していますが、7月時点で全市で65か所となっており、とても足りません。

娘の通う生活介護施設でも、10月から受給者証の更新のお知らせが届き始めている仲間は、8月中に、更新の申請と同時に、サービス計画を立てる支援事業所を決めなくてはいけませんが、「受けてくれるところがなくて困ったの」をお母さんがおっしゃっていました。

そのお子さんは、ヘルパー事業所2か所、生活介護事業所2カ所を利用されていますが、どの事業所も、相談支援事業所を併設していないのです。

現状でも、本業の職員が足りずに大変であるのに、サービス計画を立てる職員を置く余裕などないというのが実際です。

「サービスを頼みたいけど断られる」といったの事態を生まないように、みなしでもサービスの更新も、新規申し込みもできるようにすべきです。

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