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2012年8月

2012年8月30日 (木)

初めての広域連合議会

8月24日に、後期高齢者医療広域連合議会がありました。初めて出席した感想を少し。
   議員は全部で34名。県内54市町村を14のブロックに分け、1ブロック1~3名の議員が選出されます。名古屋市は私を含め9名の議員を選出しています。
  補正予算・決算に対する質問と一般質問に立ったのは、日本共産党の2議員と無所属議員1名の3人だけ。

決算であれば、「高齢者から徴収した保険料の使途に問題はないか」「低所得者に保険料負担は重くないか」  「健診事業など効果がどうか」など質すことはたくさんあるはず。しかし、大半の議員は質問すらせず、議案に賛成。また、「保険料の軽減」「窓口負担減免」を求める切実な請願も、日本共産党以外はすべて反対しました。

  議員であれば、高齢者の声を代弁してしっかり問題点を質すことが本来の姿です。

20120824 日本共産党がなければ、議会は形がい化し、高齢者の負担は当たり前する政治がどんどん進んでしまうと危機感を抱きました。

合計5回登壇したのは私だけ。これからもがんばるぞ!

2012年8月21日 (火)

後期高齢者医療制度の廃止棚上げ

8月24日の後期高齢者医療広域連合議会では、2011年度の決算審議と請願審査を行います。

名古屋市議団からは岡田が今年度担当しますので、今質問つくりに勤しんでいます。

質問の要点は

  • 愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会の委員について、公募委員を採用しないのか。
  • 短期保険証、資格証明書の交付状況、財産差し押さえについて
  • 窓口一部負担金減免について

懇談会は議事録は公開されていましたが、会そのものの傍聴は許されていませんでした。この間共産党議員の再々の要請にやっと応え、今年から傍聴が可能となりました。

しかし、被保険者の代表となっている委員は、4年前から県と名古屋市の老人クラブ連合会からの推薦者6名と固定されており、意欲のある公募委員を採用せよというのが1番の質問です。

2つ目は、低所得者が多い75歳以上の高齢者で、保険料が払えずに短期保険証の交付が、年々増えている実態があります。介護保険の値上げ、後期高齢者保険料も値上げ、年金は毎年減らされる実態で、可処分所得がどんどん減る中、生活がめに見えて苦しくなっています。保険料の減免や、窓口負担の減免制度は、健康と生活を維持する上で必要です。

 

それにしても、知れば知るほど、高齢者を年齢で差別するこの制度はひどいことがわかります。都道府県単位の広域連合が行う制度のため、自治体の国保と違って、一般財源を上乗せてして充てるということが困難です。

医療費が増えると保険料を上げるしくみなのです。

高齢者であれば、慢性疾患で定期受診者も多く、整形、眼科、耳鼻科、内科と他科受診も多いのが当たり前です。医療費抑制が働けば、命にかかわる「年寄りは死ねということか」こんな事をお年寄りに言わせる制度は、即 廃止!廃止

議会は傍聴も可能です。

8月24日金曜日

メルパルク名古屋 2階(地下鉄千種駅1番出口)

13時30からです。

都会だからこそ、緑地を守れ。緑被率の低下著しい名古屋

暑い日が続いています。土日は市役所内の空調はストップしていますが、先日、必要があって議員控室で仕事していたところ、なんと、温度計が35℃を越えてしまい驚きました。
 市役所を離れて、木の生い茂る城のお堀沿いを歩くと、緑のエアコン効果で、とても涼しく感じます。 名古屋市の緑地割合(緑被率)は20年前29.8%でしたが、2010年度は23.3%に減少傾向。(国交省2010年低炭素都市計画ガイドライン目標は30%)
 里山には沼地あり、貴重な生態系があります。
 先日の都市計画審議会で、天白区の「平針の里山」の広大な樹林地を宅地開発するため、用途地変更が共産党を除く賛成多数で可決しました。 名古屋市の低炭素都市を目指す目標も、絵空事になってしまいます。

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写真は天白区の平針の里山。里山が、名古屋市の都市計画整備の名のもとも、緑地をはげ山にと変える、土地開発を許してきているのです。

「尾上団地の家賃軽減と住環境整備」について 

7月27日尾上団地のみなさんとUR(都市再生機構)中部支社に申し入れに行きました。
  退職に伴う収入の大幅な減少や、年金削減・社会保障費の負担増加で家賃負担が収入の6割7割に上り、生活を圧迫しています。
 申し入れは
一家賃の軽減策を。
一現行軽減策の住民開示
一来客用駐車場の確保
一配管水漏れ、公園遊具の整備、通路補修など。
 (URの回答)
 今年度から生活支援アドバイザーの配置をしたのでご利用を。
 収入に対して家賃が高いと認識している。しかし法律があり、独自減免は困難だ。本社を通し国交省へ要望を挙げていく。
 必要な補修は現場を確認し実施していく。
 申し入れには、衆議院愛知一区予定候補の大野ひろみつさんも同席しました。

Photo

2012年8月17日 (金)

マンモス化する養護学校―守山養護学校視察から―

 今年の2月と6月に、養護学校の新設を求める請願が、市民から出されました。

 特殊支援学校や特殊支援学級の設置義務は愛知県にあります。

 愛知県の教育予算が全国でも最下位をうろうろしている状況なので、支援が必要な子どもたちの教育環境は大変貧困であると言わざるをえません。

 養護学校の実態を知るため、7月6日に、守山養護学校を視察しました。この5年間で生徒数(179名→301名)、職員数(84名→137名)と、1.6倍(!)になっています。2008年に増築しましたが、2011年から高等部産業科(一学年27人)も開校となり、過密状態で限界です。
 障害を持つ子どもたちには、普通教室だけでなく様々な空間が必要です。気持ちが落ち着かない時に、気持ちを鎮める(クールダウン)為の部屋が必要ですが、それさえも教室に置き換えられたため、更衣室の一角にカーテンをつけ、半畳ほどのスペースを使っているということでした。

 プレイルームは、教室が足りないために、一部教室として使用しているという状況があります。先生方は、現状で何とか工夫しておられますが、限界を感じます。

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 子どもたちにとって、学ぶ環境は重要です。しかし、行政改革で、予算削減され、新たな予算確保が十分できないのが現状です。

 

障がいサービスを受ける為に必要な相談支援事業所が足りない―障害者自立支援法一部改正より

『障害者総合支援法』は「応益負担」の問題や障がいの重さでサービスを制限する「障害区分認定」の問題を残したまま、可決成立。2013年8月から実施となります。
 それまでのつなぎとして、4月に一部改正がありました。
 大きな変更は、サービスを受ける前に、サービス計画を相談支援事業所に作ってもらう必要がある点です。
 今年度、名古屋市は100カ所の相談支援事業所の開設を予定していますが、7月時点で全市で65か所となっており、とても足りません。

娘の通う生活介護施設でも、10月から受給者証の更新のお知らせが届き始めている仲間は、8月中に、更新の申請と同時に、サービス計画を立てる支援事業所を決めなくてはいけませんが、「受けてくれるところがなくて困ったの」をお母さんがおっしゃっていました。

そのお子さんは、ヘルパー事業所2か所、生活介護事業所2カ所を利用されていますが、どの事業所も、相談支援事業所を併設していないのです。

現状でも、本業の職員が足りずに大変であるのに、サービス計画を立てる職員を置く余裕などないというのが実際です。

「サービスを頼みたいけど断られる」といったの事態を生まないように、みなしでもサービスの更新も、新規申し込みもできるようにすべきです。

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