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2012年4月24日 (火)

介護保険料について 今までにない苦情が市に殺到しています

介護保険料は、各自治体が、保険料負担する人の人口(40歳以上)や、予測されるサービスの利用率、施設整備などをどれだけ展開するかなどで、全体の財政を想定し、介護保険料を決めていきます。

今回は2012年度~2014年度までの保険料について、介護サービスの伸び率を20%として、計算し、本人非課税で、収入が125万円程度の65歳の場合、月額5,440円としました。これは昨年度の3割増しとなります。

保険料を決める2月議会で、日本共産党は、市民税5%減税の分の減収が78億円、保険料の値上げ分がおよそ60億円であることから、減税をせず保険料に充てれば、値上げしなくとも済むと主張してきました。

保険料について審議してきましたが、減税、自民、公明、民主の賛成で、値上げが決められました。

以前、ケアマネージャーだった時に、保険料が払えず滞納していたため、そのペナルティーで、サービス利用料が通常1割負担のところ、3割負担しなければならず、ギリギリまでサービスを制限していた高齢者がおられました。

払わなかった個人の自己責任ではなく、払える金額なのか、本来、生きるために必要な支援は、国が保障するものではないのか。

福祉先進国と言われる北欧などは、生きるに必要な、医療、介護、教育はすべての人が享受できるのが当たり前。日本の政府や、財界が声高に自立自助を叫び、社会で支えると謳った介護保険がどんどん骨抜きになっているのです。

4/4~4/13にかけて、名古屋市に届いた、介護保険料に関する問い合わせは、4075件。その中で「保険料が高い」と言われる方は2335件でした。

「電話が鳴りっぱなし。問い合わせの対応も一件一件お話を聞き、説明していますが、今までにない多さです」と担当者。

元凶は、国が、国庫負担を減らしてきたことです。事業所と個人の直接契約制度という形をとっていることで、住民の実態を自治体が直接把握することができなくなり、自治体の役目の殆どは保険料の請求業務という情けない状態になっています。

4月以後の改定で、介護困難、生活破たんが進むのではないか。

利用者も、事業者もしわ寄せがくるこの制度を改善せよとの世論を大きくしなくてはいけません。まずは名古屋市に対して、実態をぶつけていく必要があります。

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