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2012年4月

2012年4月25日 (水)

高校3年の娘 今日でバイトは終わり

母と、父の仕事が医療関係だったこともあり、二女は「看護師になるのが私の宿命」と小さい頃から思っていたといいます。
高校3年になり、自ら道を切り開いていくため、「進路を決める」そのために「バイトやめる」と心に決めたようです。
スガキヤで2年近くバイトしていました。ありがたいことに、どこに行っても好かれる娘。
店長さんに惜しまれながら、最後の日を迎えました。

バイト先に一番食べに行っていたのが、父ちゃんと長女かな。
ちょっと寂しい。私ももっと顔出せば良かったな。Dscn0576


生活援助は、利用者の必要に応じて時間設定を

介護保険改定 生活援助の時間短縮問題
介護保険のヘルパーの訪問サービスを受けられていますか?
今回の改定で、ヘルパーによる生活援助(=家事援助)の時間が大きく短縮され、大変問題となっています。
生活援助は、ヘルパーが自宅に伺い、利用者の状態を確認し、利用者と一緒に今日の作業内容を決め、掃除機掛け、洗濯、調理、買い物などを行います。家政婦と違う点は、利用者・ケアマネージャー・サービス事業所が一緒に生活目標を決め、利用者が主体的に生活できるように援助することにあります。
3月までは、生活援助の時間区分は、概ね60分未満の「生活援助2」と、概ね90分未満の「生活援助3」の2種類でした。
しかし、4月からの改定で基本時間が、45分未満と、45分以上の2種類となり、今まで60分利用していた人がどう様に利用しようと思うと、一ランク時間区分が上がり、料金も増えることになります。
そのため、多くの方が、ヘルパーの必要時間よりも料金で安い方をやむなく選ぶということが起きています。又事業所も、時間が短縮した分、報酬も下がり、利用者が以前同様に90分の援助を希望すると厳しい経営を迫られることになります。
ある女性は、要介護1度で60分未満の援助を受けていましたが、同じ時間では値段が上がるため、45分未満に変更したのですが、「15分の時間短縮で、自分が大変な思いをして、ヘルパーさんのやれない作業をすることになり、これからのことを思うと辛い」といわれました。
低く見られる生活援助
これまで改定のたびに、軽度者からのサービス切り捨てが行われてきましたが、今回は、生活援助そのものを対象から外したいという厚労省の意図が見られます。日々の生活がしっかりと営めることが生きて行く大きな心の支えとなっています。特に高齢が、「出来ていたことが徐々にできなくなること」で意欲の減退やうつ的になることを、どれだけ防げるかが、重要になるのです。
必要な提供時間は、利用者の希望に添って決めること
厚労省は、現場の混乱がみられることから、「提供時間は、利用者の意向をふまえ、適切なアセスメント(評価)を元に決定すべき」と通知を出さざるを得ませんでした。名古屋市においても通知の徹底が不十分をいえます。市として、改定後の利用者の実態をつかむこと、事業所の抱える問題(経営困難、労働者の収入低下)も把握すべきでしょう。現場に混乱をもたらし、高齢者の自立を妨げる、時間短縮や、報酬単価の引き下げは、国は撤回するべきです。


2012年4月24日 (火)

介護保険料について 今までにない苦情が市に殺到しています

介護保険料は、各自治体が、保険料負担する人の人口(40歳以上)や、予測されるサービスの利用率、施設整備などをどれだけ展開するかなどで、全体の財政を想定し、介護保険料を決めていきます。

今回は2012年度~2014年度までの保険料について、介護サービスの伸び率を20%として、計算し、本人非課税で、収入が125万円程度の65歳の場合、月額5,440円としました。これは昨年度の3割増しとなります。

保険料を決める2月議会で、日本共産党は、市民税5%減税の分の減収が78億円、保険料の値上げ分がおよそ60億円であることから、減税をせず保険料に充てれば、値上げしなくとも済むと主張してきました。

保険料について審議してきましたが、減税、自民、公明、民主の賛成で、値上げが決められました。

以前、ケアマネージャーだった時に、保険料が払えず滞納していたため、そのペナルティーで、サービス利用料が通常1割負担のところ、3割負担しなければならず、ギリギリまでサービスを制限していた高齢者がおられました。

払わなかった個人の自己責任ではなく、払える金額なのか、本来、生きるために必要な支援は、国が保障するものではないのか。

福祉先進国と言われる北欧などは、生きるに必要な、医療、介護、教育はすべての人が享受できるのが当たり前。日本の政府や、財界が声高に自立自助を叫び、社会で支えると謳った介護保険がどんどん骨抜きになっているのです。

4/4~4/13にかけて、名古屋市に届いた、介護保険料に関する問い合わせは、4075件。その中で「保険料が高い」と言われる方は2335件でした。

「電話が鳴りっぱなし。問い合わせの対応も一件一件お話を聞き、説明していますが、今までにない多さです」と担当者。

元凶は、国が、国庫負担を減らしてきたことです。事業所と個人の直接契約制度という形をとっていることで、住民の実態を自治体が直接把握することができなくなり、自治体の役目の殆どは保険料の請求業務という情けない状態になっています。

4月以後の改定で、介護困難、生活破たんが進むのではないか。

利用者も、事業者もしわ寄せがくるこの制度を改善せよとの世論を大きくしなくてはいけません。まずは名古屋市に対して、実態をぶつけていく必要があります。

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