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2011年10月

2011年10月 7日 (金)

名古屋版「事業仕分け」は福祉削減が対象なんて 

9月議会に、河村市長は再び「市民税10%減税条例案」を出しました。

昨年度行った結果をみれば、金持ち・大企業優遇の減税だったことは明らかです。市民の半数以上は、減税を受けることはなく、国民健康保険料の値上げや職員削減により市民サービスの低下を招くこととなりました。

その市民税減税を再度行うために必要な220億円をねん出するために、来年度の事業について、廃止、縮小、見直しがされようとしています。

「名古屋版事業仕分け」です。

30項目の事業仕分けの中身は、名古屋市HP(コチラ)に掲載されています

仕分けの一つに『敬老パスの交付』の見直しがあります。

65歳以上の方は、市バスや地下鉄に乗るためにパスが公布されます。1000円、3000円、5000円の自己負担が必要ですが、名古屋市独自の施策として、実施してきたことで、多くの65歳以上の方々に利用されてきました。

「パスがあるので、出かけることができる」「パスを使って出かければ、健康つくりにもなっている」 また、「ボランティアに行くのにパスを利用している。」など社会参加にも役立つものとして、存在してきました。

しかし、河村市長はその敬老パスの財政負担が大きいとして、制度の見直し、縮小を検討しようとしているのです。

「パスが使いにくくなれば、出かけなくなる」と言われる方も多く、今、規模の縮小や、利用年齢の引き上げなどが行われれば、高齢者の外出や社会参加に大きな影響が出てくるでしょう。

敬老パスの費用は、市健康福祉局が市交通局へ支払ってします。そのため、高齢者の市バス、地下鉄の利用が減れば、必然的に通常のバス、地下鉄料金の値上げの可能性も考えられます。

敬老パスを失くさないで!というのは多くの高齢者の声です。

事業仕分けとならないように、市に声をあげていきましょう。

10/11まで市民の意見を募集しています。

意見の提出方法はコチラをご確認ください。

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