2016年9月14日 (水)

介護職場の人材不足や負担軽減に「介護ロボット」-9月補正予算

 名古屋市の9月補正予算案は総額で約6000万円。

緑区に建設予定の第3児童相談所の建設費の一部と、中小企業の新商品・サービス開発を促すための補助金、介護ロボット導入のための補助金が計上されています。

 全国的に、介護分野で働く労働者の人材不足は深刻です。否決はされましたが3月に日本共産党を含む野党は共同で「介護職員などの処遇改善法案」を提出しました。厚生労働省が進めているのは、「介護ロボット技術の活用により、介護の業務負担の軽減を図る」といういわゆる「介護ロボットの導入」です。

 今回の補正予算の一つ「介護ロボット導入のための補助金」は、2700万円。およそ30の事業所を対象に購入費の全額を国が補助するものです。導入後3年間は介護ロボットの効果について国への報告義務が課せられます。

 介護にかかわる技術革新を否定するものではありませんが、介護分野の離職率が高いことや、人材不足低い介護報酬のため、他産業よりも低賃金という指摘は、介護保険制度開始当初からありながらも、昨年度の介護報酬改定では大幅に引き下げました

 安倍政権が進める「ニッポン一億総活躍プラン」が、真っ先に企業のロボット開発やロボット購入費などに予算が当てられて、介護で働く人の処遇改善が後回しでは、介護の人材不足の根本的な解決にはなりません。

2016年9月10日 (土)

窓口での判断は重責―新規介護相談の9割はいきいき支援センター 新総合事業がスタート

9日の請願審査では、6月から開始した新総合事業について、「すべての人に要介護認定申請を実施すること、専門職による現行のサービス水準を維持すること」を求める請願の質疑も行いました。

今年4月から7月にかけて、介護の新規相談者は8570人。うち、要介護認定申請(73項目の質問と主治医意見書をもとに認定審査会で介護度が決められる仕組み)を行った人は7411人(86.5%)。あとの1159人(15.5%)は、チェックリスト(38項目の質問で、専門的なサービスが必要か否かを判断する)による判定を受付窓口で行った人です。

Photoチェックリストを受けた人のうち、

  1. 専門的サービスではなく、基準を緩和した訪問サービスや通所サービスの利用となる人は998人(86%)
  2. 専門的サービスも利用できるように要介護認定申請も同時に実施した人は108人(9.3%)
  3. チェックリストを実施した結果、または、後日になって要介護認定をすることになった人43人(3.7%)でした。

また、後日確認したところ、チェックリストをした人の中で、支援が必要でないと判断された人は、10人(0.1%)したということです。チェックリストを見て、皆さんやってみてください。

さて、このチェックリストで専門サービスを受けなくていいのか、受けた方がいいのかという判断を相談者と初めて対面される、いきいき支援センターの判断は重大です。認知症の発症や予後に影響するような状態がないかの判断を迫られることになります。

名古屋市は、ケアマネージャーが相談に乗るから大丈夫、と言いますが、要支援の人の様子見(モニタリング)は3月に1回。新総合事業のサービス利用者は6か月に1回のモニタリングとなります。ケアマネージャーの訪問頻度が極端に少なくてもいいことになっているため、予後が見通せない、利用者の変化を把握し、支援につなぐ判断はされていくでしょうか。ケアマネや事業者の心配はここにあります。名古屋市にその認識を聞きました。

介護保険課長は、「チェックリストのみでは、心配な点はある。そのため、新総合事業対象者に対しても要介護認定申請を勧奨している。今後検証も必要だ」と答弁しました。

検証が必要な制度を、モデルではなく本格実施するのですから、進め方が間違っているのではないでしょうか。

早急に、すべての新規、更新対象者には認定申請と有資格者によるサービスの提供をしていく必要があると述べました。

請願は「国の動向を見る」として「保留(継続審議)」となりましたが、チェックリストを軽度の方の判定の本手段にさせないことが大事です。

国保と介護の請願審査―「国の動向を見極めるため保留」となる

 9月6日、財政福祉委員会が開催され、今年3月に市民から提出されていた、「国民健康保険制度と後期高齢者医療保険制度の改善を求める請願」「介護保険制度の改善を求める請願」の審議で保留となっていた項目について、再度審議しました。

 名古屋市の国保料特別軽減―お知らせの工夫で申請者が少し増える

名古屋市には、国保料を市独自で軽減する制度(特別軽減制度)があります。対象者は低所得で法定減免を受けている人ですが、対象者だと明らかなのに、申請が必要なため、これまで2割前後の人が申請していますが、8割ほどの人は減額を受けていない実態がありました。制度を知らない、申請に行きたくてもいけないが多くいるのではないか、自動的に制度が利用できるようにと請願では求めています。

 名古屋市は、「(対象者だとしても)人によっては申請しない理由もある」として、自動的に軽減する仕組みにしないと説明してきました。しかし、昨年からより「特別軽減制度」がわかるように、お知らせの紙面の工夫をしたことで、申請者が2割から3割に増えました。

申請主義でなく、対象者がすべて減額される仕組みに

「周知を工夫したことで申請者が増えたのであれば、申請しないのは、本人の意志ではなく、知らなかったからではないか」とただすと、周知度を上げることは重要だとしながら、あくまでも必要な人が申請する仕組みを維持するとの答弁でした。

高すぎて払えない国保料の引き下げを求める運動や、保険証がないために医療にかかれない人など大きな社会問題となっている中、国がやっと財政支援を始めました。一方、国民から消費税をとり、儲かっている大企業の法人税は引き下げる国民の暮らしを守るとは正反対の政策では、国保料を引き下げる根本の解決になりません。

引き続き、名古屋市にも保険料の引き下げの工夫について、まだまだやれることはあると、求めていきます。

負担増で困っている高齢者をつかむ努力をしているか

介護の分野でも、請願の採択を求めて質疑しました。介護保険料、サービス利用料の軽減を求める項目では、改めて「昨年8月から、一定額の所得のある人は介護サービスを利用した際の利用料は、1割から2割負担に引き上げられたが、それによって、介護利用を制限することになったなどで困っているという利用者はつかんでいるか」と質しました、「特に苦情などはありません」という答弁。公的な介護事業所を持たない名古屋市には、直接実態をつかむ手段がないため、困っている高齢者の実態を知ることができていないのではないかと考えます。

今、国は2年後の介護保険制度改定に向けて、すべてのサービス利用者の利用料を2割引き上げる議論を展開しています。生存権を保障する国の責務を放棄し、介護は金で買うものとなっている現実を把握しない市に対し、9月議会でもしっかり明らかにしていきます。

2017年度予算編成にあたり河村市長に要望

9日、党市議団は河村市長にたいして、2017年度予算編成にあたっての要望を行いました。

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 安倍政権は参議院選挙中は、国民の暮らしや命にかかわる多くの争点を隠し、選挙が終わると、改憲発議案の検討、沖縄の新基地建設へ向けて、さらに強硬な姿勢をあらわにしています。環境も採算性にも問題の多いリニア建設に対し、JR東海に公的資金を投入し、医療介護の負担増をはじめとした社会保障のさらなる改悪、中小企業の業況判断も悪化している中、業績を上げる大企業には法人税減税をさらに進めるなど、国民だましの暴走が止まりません。

 249項目にわたる、要望の実現は、憲法をくらしに活かし、福祉最優先の市政、防災優先のまちづくり、中小企業が元気な産業都市、アジアと世界の平和に貢献する国際友好都市の実現となるものであり、市長に対し、強く要望しました。

 各議員から特に要望したい項目について、語られました。

私は、貧困の連鎖を断ち切ることが必要だとして、昨年教育委員会が予算要望し、市長が却下した「低所得者の私立高校生への給付型奨学金」の必ず実現と発言しました。市長は奨学金には、関心を示す様子はなく、「なんか子どもで面白いことはないかね」と。

中高生の居場所がない問題として、「児童館が主に小学生が対象であること、東京都杉並区の児童青少年センター『ゆう杉並』のように、上から与えられる居場所ではなく、自分たちで作り運営する施設もあり、名古屋にもつくるよう」求めました。

また、「商店リニューアル助成制度を創設し、古民家や土蔵、空き家などをリフォームして創業する事業者も対象として、歴史的な町並みの保存と活性化に活かす」という要望に、市長は「なかなか渋い要望だ、ええことだ」応じました。

2016年8月31日 (水)

味鋺保育園は公立のままで存続を―党市議団が緊急申し入れ

 名古屋市は2006年に124か所あった公立保育所を、「公立保育所整備計画」に沿って、78ヵ所へ大幅削減する計画を持ち、まずは2021年までに園名も公表し、30か所の民間移管作業を進めています。

 2016年度は新たに4ヵ園の公募を行いました。中村区の二ツ橋保育園に5法人、名東区の梅森坂保育園に3法人、天白区の島田第二保育園は1法人の応募がありましたが、北区の味鋺保育園には応募がありませんでした。複数の法人が説明会に参加していながら、応募がゼロというのは、これまでの公募にはありませんでした。

 現在、再公募に向けて、市内の社会福祉法人100ヵ所以上にアンケートを行い、公募要件を検討し再公募の場合の要件について、味鋺保育園に通われる保護者に説明会が行われる予定です。

そもそもなぜ公立を廃止して民間移管するのか

 2004年の小泉政権下、地方分権の名のもとに、国庫補助金の見直しがされ、公立保育園の国庫補助が廃止されたことで、多く公立保育所を持つ自治体の財政負担が増えたことにあります。

 財源がないのかについての議論はまたしたいと思いますが、保育含め社会保障費は国内総生産GDPに占める割合が欧米諸国に比べて低いのが日本です。

民間移管は子どもにとっても受ける保育所にとっても大きな負担

 2007年に民間移管を始めた当初の公募要件は「市内で3年の保育園運営実績があること」「引き継ぎ保育3か月実施すること」でした。しかし、思うように民間移管が進みませんでした。

 市の方針に対し、「公立保育園を減らさないで」と公立、民間の保護者や保育士がともに民営化反対運動を広げ、2012年に市が、「公立保育所の整備について」の方針を見直しをした際、より実績のある社会福祉法人に受託してもらうために、公募要件は「市内で5年の保育所運営実績がある」「引き継ぎ保育は1年」とし、残る公立保育所には、エリア支援保育所として機能・体制強化も図るとしました。

 大きく78ヵ所まで削減する方針は変わりなく、年間3~4か所の保育所を民間移管する強硬路線は、2年目にして破たん。千種区の保育園は公募しても手を挙げる法人はなく、再公募することに。再公募では「市内で1年」「市外で5年の実績」に要件を下げることで、なんとか引き継ぐ法人が決まりました。

 要件を下げればどうなるか、どこでも同じ保育の質を誇ってきた公立保育園が移管スタートの時点で格差ができることになります。

 移管する社会福祉法人にとって、当然のことながら保育士確保がしやすい、今後も待機児童がいる、建て替えなど当面必要なく、交通の利便性など経営に影響する点で有利なところを選ぶでしょう。市場に任せば当然こうなることはわかるはずです。

 公立で保育するということは、どこに住んでいても保育にかける子どもがいる限り、同じ条件で保育をする、発達を保障するために、自治体が実施義務負うということなのです。公募がなかった時点で味鋺保育園は公立のまま存続すべきであり、財政負担だけを理由に、自治体が子どもの保育を放棄するなど許されません。

P1020625  移管した社会福祉法人に対し、公立が行っていない延長保育や産休明け予約事業、あるいは休日保育など、様々な事業も求めています。民間なら柔軟に多様なサービスをするという幻想を抱き、しかし実態は、保育士を疲弊させていませんか。民間移管した法人の実態調査や要望を聞いていますか。無理な移管を進めていませんか。

 今一度移管計画、立ち止まる必要がありませんか。

 なにより、慣れ親しんだ保育士さんを総入れ替えしてしまうなんて、園児たちにとってどんなに悲しいことでしょうか。一時的な影響でしょうか、どこまで分析していますか。

子ども青少年局に緊急申し入れ

 党市議団は、緊急申し入れを子ども青少年局にしました。局長、部長、および保育担当など8名が対応しました。

 佐藤局長は、申し入れにたいして「味鋺保育園の説明会には3法人が参加していたにもかかわらず、応募がなかったことはびっくりしている」「保護者への説明は丁寧に行う」と言いながらも、計画を止めるわけにいかないと答えるにとどまりました。

 今後、地域に住む味鋺保育園のOBや元保育士さんも、味鋺地域の現状を訴え要望されます。公立保育所の廃止や民間移管がどのような弊害を生みだしているのか、明らかにする必要があります。単園の問題ではなく、全市的な問題として考えていきましょう。

2016年7月28日 (木)

子どもたちからおひさまを奪わないでー署名にご協力を

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「子どもたちからおひさまを奪わないで」
名古屋市中区にある私立幼稚園の目の前に高層マンションが建設されようとしています。
リニア開通をみすえた土地開発が進み、教育、福祉施設が日陰になろうが、関係ないとでもいうような問答無用な態度の建設です。
名古屋市には、商業地域でも工業地域でもこどものおひさまは守る立場で地域と話し合いを、と調整を市に求める「建築基準条例」があります。保育園のおひさま守れの運動で作られた宝の条例です。
子どもからおひさまを奪う建物はつくらせないために力合わせましょう。

オンライン署名にご協力を。
市外県外でもかまいません。
広げてください。
名古屋教会幼稚園 ホームページはこちら

2016年7月13日 (水)

日本共産党の躍進-野党共闘の成果はもうすでに!

 歴史的な参議院選挙でした。日本共産党は野党と市民の共同で力をわせ、未来をひらこうと訴え、文字通り、11の一人選挙区で統一候補が自民党候補を退けました。

 野党共闘がここまで進むのは画期的です。野党共闘の過程で、暮らしの問題、平和の問題など具体的な国民要求を15本の法案にして、国会に提出しました。

 アベノミクスによる貧困と格差の拡大をただすこと、あるいはTPP(環太平洋連携協定)、沖縄基地問題に見られる国民の声にまったく耳を傾けない強権政治やめさせよう、そして安倍内閣による憲法改悪は許さない。こういう点で野党が合意できたのも、とても大きな意義があると思います。

  労働者派遣法の改悪をただすことも、野党の共同提案です。日本共産党は「最低賃金1000円に、さらに1500円へ」を公約に戦いました。野党が最低賃金1000円をかかげると、自民党も「最低賃金1000円」と言わざるを得なくなりました。早くも公約実現に向けて進んでいくことでしょう。

  選挙後に、憲法を壊し改憲の狙いをむき出しにした安倍首相。公明党も同じ政権与党として改憲に向けて協力せざるを得ないでしょう。どの世論調査でも「改憲には反対」が大勢になっている今、これも無視して憲法を変え、いよいよ、アメリカと「血の同盟」(安倍晋三氏の著書「この国を守る決意」から)を結びたいのか。

 「野党は共闘」の声にこたえ、現憲法の『戦争放棄』『基本的人権』『国民主権』を守り、生かすために力を合わせて私も頑張る決意です。

  すやま初美さん、お疲れ様でした。これからも出番はたくさん。

 すやま初美さんの訴えは今後も生きてきます。

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「共闘『足し算』以上」と報じる毎日新聞 7月12日付

 

2016年7月 4日 (月)

愛知選挙区は「すやま初美」 比例は「日本共産党」へ

すやま初美 個人演説会

7月5日(火曜日) 北区役所講堂 午後7時10~8時  です。ぜひご参加ください。 

ゲストスピーカー

SEALs TOKAI  海老原陽奈さん

シンガーソングライター 五島良子さん

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2016年6月30日 (木)

国民健康保険の特別軽減(2,000円)の対象の方は申請をしましょう

国民健康保険料の特別軽減制度

国保加入の方へ

「国民健康保険料納入通知書」が届きましたか。

封筒に、オレンジの下記の案内が入っていたらよく読んで!

Photo

このオレンジ色のご案内が入っている方は、「①特別軽減」が受けられる方で、保険料が年間2000円軽減されます。

この特別軽減は、所得が低く、保険料の7割・5割・2割軽減を受けている方が対象で、国保加入者の6割に当たります。

「特別軽減」を受けるには申請が必要です

対象の方は区役所の保険年金課へ申請に出かけましょう。軽減分は、月々の保険料に反映され、申請後の保険料が安くなります。

昨年から、上記の案内用紙に変わり、前年に比べて少しづつ申請者数は増えていますが、それでも対象者の7割強が未申請のままです。

自動的に軽減される仕組みを

党市議団は特別軽減が自動的できる仕組みにするよう、名古屋市に求めてきましたが、「個人的に軽減しなくていいという人もいるかもしれない」として、手続きの改善は進んでいません。

周知方法の工夫がされるようになっていますが、引き続き、自動軽減へ仕組みの改善を求めていきます。

介護保険料の滞納で処分などが306人(2014年度)―名古屋市

介護保険料を滞納し、市町村から差し押さえ処分を受けた高齢者が1万人を超え、給付制限を受けた人も述べ1万3263人に達していることが厚労省の調査でわかりました。

3年ごとに改定される介護保険料は、名古屋市の場合、2009年は前年に比べ5.6%下がりましたが、それ以外は毎年引き上げられています。保険料が高すぎて払えない人が増え、強制徴収が増えいています。

下表は名古屋市の介護保険料の推移です。第1期の最終年(2002年)に比べても、2倍という異常な高さです。

給付制限は、保険料の滞納が2年以上続く場合、サービス利用料1割、2割負担のところが、3割負担とする給付制限が課せられます。続く場合には財産の差し押さえもされ、この件数もこの2年間増えてきています。

2014年度 給付制限 272件 財産差し押さえ 34件

2015年度には、財産差し押さえが56件に増えました。

2015
高齢者の介護保険料は年金から天引きされますが、年金額が年18万円未満の場合は、納付書が送られ自己で納付することになります。給付制限や差し押さえの対象者は、低所得者という場合は、生活が立ち行かなくなると考えられます。

所得がゼロでも、介護保険料を年額28,292円(保険料第1段階)納めなければならない仕組みは、高齢者のくらしを立ち行かなくさせています。

介護保険財源のうち国の負担は20%。保険料で50%を賄っているのが実態です。保険料だよりの財源では、今後保険料の引き上げは必至です。

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「保険料が払えない」高齢者を増やし、差押え、給付制限というペナルティーで、介護が必要な人がサービスを受けられないとなれば、介護の崩壊につながります。国の負担割合を引き上げて、低所得者の保険料軽減を思い切って進めることが必要です。

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