2016年8月31日 (水)

公募がゼロ 味鋺保育園は公立のままで存続を―党市議団が緊急申し入れ

名古屋市は2006年に124か所あった公立保育所を、「公立保育所整備計画」に沿って、78ヵ所へ大幅削減する計画を持ち、まずは2021年までに園名も公表し、30か所の民間移管作業を進めています。

 2016年度は新たに4ヵ園の公募を行いました。中村区の二ツ橋保育園に5法人、名東区の梅森坂保育園に3法人、天白区の島田台2保育園に1法人応募がありましたが、北区の味鋺保育園は応募がありませんでした。説明会には複数法人が参加していながら、応募がゼロというのは、これまでの公募になかったことでした。

 現在、再公募に向けて、市内の社会福祉法人100ヵ所以上にアンケートを行い、公募要件の検討のうえ再公募の場合の要件について、味鋺保育園保護者に説明が行われる予定です。

そもそもなぜ公立を廃止して民間移管するのか

 2004年の小泉政権下、地方分権という名のもとに、国庫補助金の見直しがされ、公立保育園の国庫補助も廃止されたことで、多く公立保育所を持つ自治体の財政負担が増えたことにあります。

 財源がないのかについての議論はまたしたいと思いますが、保育含め社会保障費は国内総生産GDPに占める割合が欧米諸国に比べて低いのが日本です。

民間移管は子どもにとっても受ける保育所にとっても大きな負担

 2007年に民間移管を始めた当初の公募要件は「市内で3年の保育園運営実績があること」「引き継ぎ保育3か月実施すること」でした。しかし、思うように民間移管が進みませんでした。

 市の方針に対し、「公立保育園を減らさないで」と公立、民間の父母や保育士がともに民営化反対運動を広げ、2012年に市が、「公立保育所の整備について」の方針を見直しをした際、より実績のある社会福祉法人に受託してもらうために、公募要件は「市内で5年の保育所運営実績がある」「引き継ぎ保育は1年」とし、残る公立保育所には、エリア支援保育所として機能・体制強化も図るとしました。

 大きく78ヵ所まで削減する方針は変わりなく、年間3~4か所の保育所を民間移管する強硬路線は、2年目にして破たん。千種区の保育園は公募しても手を挙げる法人はなく、再公募することに。再公募では「市内で1年」「市外で5年の実績」に要件を下げることで、なんとか引き継ぐ法人が決まったのでした。

 要件を下げればどうなるか、どこでも同じ保育の質を誇ってきた公立保育園が移管スタートの時点で格差ができることになります。

 移管する社会福祉法人にとっても、当然、保育士確保がしやすい、今後も待機児童がいる、建て替えなど当面必要ない、交通の利便性など経営に影響する点で有利なところを選ぶでしょう。市場に任せば当然こうなることはわかるはずです。

 公立で保育するということは、どこに住んでいても保育にかける子どもがいる限り、同じ条件で保育をする、発達を保障するために、自治体が実施義務負うということなのです。公募がなかった時点で味鋺保育園は公立のまま存続すべきであり、財政負担だけを理由に、自治体が子どもの保育を放棄するなど、許せません。

P1020625  移管した社会福祉法人に対し、公立がやっていない、延長保育や産休明け予約事業、休日保育など、様々な事業も求めています。民間なら柔軟に多様なサービスをするという。しかし実態は、保育士を疲弊させていませんか。民間移管した法人の実態調査や要望を聞いていますか。無理な移管を進めていませんか。

 今一度移管計画、立ち止まる必要がありませんか。

 何よりも、慣れ浸しんだ保育士さんが総入れ替えしてしまうなんで、小さい人たちにとってどんなに悲しいことでしょうか。一時的な影響でしょうか、どこまで分析していますか。

子ども青少年局に緊急申し入れ

 党市議団は、緊急申し入れを子ども青少年局にしました。局長初め、部長、保育担当など8名が対応しました。

 佐藤局長は、「味鋺保育園は3法人が説明会に来ていたにもかかわらず、応募がなかったことはびっくりしている」保護者への説明は丁寧に行う」と言いながらも、計画を止めるわけにいかないと答えるにとどまりました。

 今後、地域に住む味鋺保育園のOBや元保育士さんも、味鋺の現状を訴え要望されるこということです。公立保育所の廃止・民間移管がどのような弊害を生みだしているか、明らかにする必要があります。単園の問題ではなく、全市的な問題として考えていきましょう。

2016年7月28日 (木)

子どもたちからおひさまを奪わないでー署名にご協力を

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「子どもたちからおひさまを奪わないで」
名古屋市中区にある私立幼稚園の目の前に高層マンションが建設されようとしています。
リニア開通をみすえた土地開発が進み、教育、福祉施設が日陰になろうが、関係ないとでもいうような問答無用な態度の建設です。
名古屋市には、商業地域でも工業地域でもこどものおひさまは守る立場で地域と話し合いを、と調整を市に求める「建築基準条例」があります。保育園のおひさま守れの運動で作られた宝の条例です。
子どもからおひさまを奪う建物はつくらせないために力合わせましょう。

オンライン署名にご協力を。
市外県外でもかまいません。
広げてください。
名古屋教会幼稚園 ホームページはこちら

2016年7月13日 (水)

日本共産党の躍進-野党共闘の成果はもうすでに!

 歴史的な参議院選挙でした。日本共産党は野党と市民の共同で力をわせ、未来をひらこうと訴え、文字通り、11の一人選挙区で統一候補が自民党候補を退けました。

 野党共闘がここまで進むのは画期的です。野党共闘の過程で、暮らしの問題、平和の問題など具体的な国民要求を15本の法案にして、国会に提出しました。

 アベノミクスによる貧困と格差の拡大をただすこと、あるいはTPP(環太平洋連携協定)、沖縄基地問題に見られる国民の声にまったく耳を傾けない強権政治やめさせよう、そして安倍内閣による憲法改悪は許さない。こういう点で野党が合意できたのも、とても大きな意義があると思います。

  労働者派遣法の改悪をただすことも、野党の共同提案です。日本共産党は「最低賃金1000円に、さらに1500円へ」を公約に戦いました。野党が最低賃金1000円をかかげると、自民党も「最低賃金1000円」と言わざるを得なくなりました。早くも公約実現に向けて進んでいくことでしょう。

  選挙後に、憲法を壊し改憲の狙いをむき出しにした安倍首相。公明党も同じ政権与党として改憲に向けて協力せざるを得ないでしょう。どの世論調査でも「改憲には反対」が大勢になっている今、これも無視して憲法を変え、いよいよ、アメリカと「血の同盟」(安倍晋三氏の著書「この国を守る決意」から)を結びたいのか。

 「野党は共闘」の声にこたえ、現憲法の『戦争放棄』『基本的人権』『国民主権』を守り、生かすために力を合わせて私も頑張る決意です。

  すやま初美さん、お疲れ様でした。これからも出番はたくさん。

 すやま初美さんの訴えは今後も生きてきます。

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「共闘『足し算』以上」と報じる毎日新聞 7月12日付

 

2016年7月 4日 (月)

愛知選挙区は「すやま初美」 比例は「日本共産党」へ

すやま初美 個人演説会

7月5日(火曜日) 北区役所講堂 午後7時10~8時  です。ぜひご参加ください。 

ゲストスピーカー

SEALs TOKAI  海老原陽奈さん

シンガーソングライター 五島良子さん

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2016年6月30日 (木)

国民健康保険の特別軽減(2,000円)の対象の方は申請をしましょう

国民健康保険料の特別軽減制度

国保加入の方へ

「国民健康保険料納入通知書」が届きましたか。

封筒に、オレンジの下記の案内が入っていたらよく読んで!

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このオレンジ色のご案内が入っている方は、「①特別軽減」が受けられる方で、保険料が年間2000円軽減されます。

この特別軽減は、所得が低く、保険料の7割・5割・2割軽減を受けている方が対象で、国保加入者の6割に当たります。

「特別軽減」を受けるには申請が必要です

対象の方は区役所の保険年金課へ申請に出かけましょう。軽減分は、月々の保険料に反映され、申請後の保険料が安くなります。

昨年から、上記の案内用紙に変わり、前年に比べて少しづつ申請者数は増えていますが、それでも対象者の7割強が未申請のままです。

自動的に軽減される仕組みを

党市議団は特別軽減が自動的できる仕組みにするよう、名古屋市に求めてきましたが、「個人的に軽減しなくていいという人もいるかもしれない」として、手続きの改善は進んでいません。

周知方法の工夫がされるようになっていますが、引き続き、自動軽減へ仕組みの改善を求めていきます。

介護保険料の滞納で処分などが306人(2014年度)―名古屋市

介護保険料を滞納し、市町村から差し押さえ処分を受けた高齢者が1万人を超え、給付制限を受けた人も述べ1万3263人に達していることが厚労省の調査でわかりました。

3年ごとに改定される介護保険料は、名古屋市の場合、2009年は前年に比べ5.6%下がりましたが、それ以外は毎年引き上げられています。保険料が高すぎて払えない人が増え、強制徴収が増えいています。

下表は名古屋市の介護保険料の推移です。第1期の最終年(2002年)に比べても、2倍という異常な高さです。

給付制限は、保険料の滞納が2年以上続く場合、サービス利用料1割、2割負担のところが、3割負担とする給付制限が課せられます。続く場合には財産の差し押さえもされ、この件数もこの2年間増えてきています。

2014年度 給付制限 272件 財産差し押さえ 34件

2015年度には、財産差し押さえが56件に増えました。

2015
高齢者の介護保険料は年金から天引きされますが、年金額が年18万円未満の場合は、納付書が送られ自己で納付することになります。給付制限や差し押さえの対象者は、低所得者という場合は、生活が立ち行かなくなると考えられます。

所得がゼロでも、介護保険料を年額28,292円(保険料第1段階)納めなければならない仕組みは、高齢者のくらしを立ち行かなくさせています。

介護保険財源のうち国の負担は20%。保険料で50%を賄っているのが実態です。保険料だよりの財源では、今後保険料の引き上げは必至です。

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「保険料が払えない」高齢者を増やし、差押え、給付制限というペナルティーで、介護が必要な人がサービスを受けられないとなれば、介護の崩壊につながります。国の負担割合を引き上げて、低所得者の保険料軽減を思い切って進めることが必要です。

2016年6月28日 (火)

熊本地震 現地調査レポート 後半

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県産業展示館駐車場に輸入キャンピングカー出現。福祉避難所予定だがこの車種に要援護者はちょっと。

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中はとても充実。易感染の医療ケア必要な障害者にはいいが、60㎝のドアの出入りができない。2階も完備。提供は一般社団法人日本輸入RV協会。

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Dsc02153西原村の畑を埋めて仮設住宅の建設がされている。
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西原村は 木造仮設住宅50戸、プレハブ仮設住宅250戸建設予定。最後の仕上げの掃除をしている。

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スロープは入居者の要望があれば検討。周りは砂利敷き。

 

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大和ハウスが一括請負。過去の仮設住宅から学ばない、一律の設計になっている。
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西原村たんぽぽハウスは福祉避難所ではないが、避難所化していた。職員は独自の障害者訪問の様子を役場についたえて名簿の開示を再三求めていた。

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タンポポ村の施設長の上村さん。元社協職員だったことで、村の障害者をよく把握されており、「とにかく訪問しなければ」と、動き出したという。九州弁で優しい口調。

現在は、利用者、住民、ボランティアの昼食提供(300円)をしている。この日も佐賀県伊万里市職員が、家屋の評価のために来ていて、一緒に食事をした。「手が足りません、評価に対する不服申請も半分くらいあってね」

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熊本市東区にある県身体障害者福祉センターの会議室にあるJDF熊本支援センターの案内掲示がある。
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きょうされんの全国スタッフ。阪神淡路、東日本、熊本地震での支援を経験したことが、今回の支援にもつながっている。

また、避難所について、「障害があるゆえに入れないことは差別ではないだろうか。障害や援護が必要な人が、福祉避難所に移送されるという大変な負荷がかかるという仕組みがおかしい。必ず見直しが必要だ」

また、災害になって、さらに困難を強いられる障害者について、「障害者福祉施策の貧困が、災害時にさらに困難にしている。障害者の死亡率の高さにつながっている。」と。福祉につながっていない障害者が非常に多いことを危惧されていた。

避難所外の障害者家屋訪問が連休明けから続いている。

行政から名簿管理を一括依頼された日本相談支援専門員協会(NSK)。名簿の開示を受けて2人組56組がそれぞれ20軒訪問にあたるJDF熊本支援センターのスタッフは訪問の情報をまとめて、NSKに報告される。中でも、緊急度が高い障害者に継続に地元の障害者団体で構成する被災地障害者支援センターくまもとがあたる。

17時ごろ、訪問から戻った全国のJDFスタッフが、黙々と記録を書いていた。

2016年6月26日 (日)

熊本地震発生から2か月―現地を調査

熊本地震で障害者など要援護者の状態はどうだったのか。ニュースは障害者団体のインターネット上のレポートなど様々な情報が入手できますが、実際現地を自分の目と耳でつかみたいと考え、6月8日早朝から夜にかけて、西原村、益城町、熊本市内の視察を計画しました。

自然災害、地震の威力に圧倒されました。人の営みがこれだけ破壊されることにショックも受けましたが、「いのちさえあれば、希望はある」とも思いました。

いのちを守ることと、過去の経験を生かし、行政も民間も含め、全国からの温かい迅速な支援は被災地を励まし希望を与えるものになっているとも感じました。また、発災時から時間が経過すればするほど、今度は支援の維持、安定した生活までの道のりが困難になる要素が多いとも感じました。

以下レポートです。

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熊本空港に向かって降下。ブルーシートのかかった屋根が多く見える

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益城町 震源地近く 「昭和57年」耐震基準に改修済か、未実施かで倒壊の程度が違う。

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台風の多い地域のため重い瓦の古い家が多い。2度目の震度7で全壊となった家屋が多い

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アパートの一階は完全につぶれている。1回目の揺れでみな避難所に逃げていた。


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道路に係る瓦礫が優先に取り払われた

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まっすぐで緩やかな傾斜の道路だったが、地震でうねりが出現。よく見ると上下にうねっている。

Dsc02190_2益城町総合体育館。平らな車寄せの地面も波打っている

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総合体育館外回りは危険個所が多い

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 間仕切りを嫌がる住民も。あえて間仕切りしないスペースには、高齢者が10名ほど横になっていた

左 岡田議員 右 日本共産党益城町前町議の甲斐さん

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段ボールの支柱にカーテンを通した個別スペース。コインロッカーも今後検討するということ

腰かけると起き上がりやすい高さと耐久性がわかる。毛布は赤十字から。ベッドの横には畳一畳。用意されているが利用がない。危険な自宅や、車中を利用する人も多い。

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他自治体から応援の保健師が健康相談をしている。

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福祉避難所(益城町)この日も()おにぎり一個()パン2個ジュース()弁当(コンビニ弁当)

さらにレポートは続きます。

 

 

 


 

 








2016年5月27日 (金)

市営住宅の浴室の大きな一枚扉は使いにくい―くらしのアンケートから

 北区の上飯田南荘で、今年2~3月にかけて「くらしのアンケート」をさせていただきました。

 その中「困っていること」の自由記載に、「浴室の扉が一枚扉で、使いづらい」という声がありました。

 今日は、上飯田南荘内で、5月の市政懇談会を開催し、浴室周辺の利便について改めてお話を伺いました。 いろいろ出てきました。

  • 一枚扉を開ける際、扉の動線が洗い場一面にかかるため、洗い場にモノが置けない
  • 扉の角が素足にあたりけがするときがある。
  • 洗い場に介助用のシャワーチェアーを置き介助者を座らせると扉を閉めることができない。
  • 扉が重い。
  • ドアノブの動きがしぶく、戸を閉めたら出られなくなった(救急隊を呼んだことがある)
  • 浴槽の出入りのための手すりは名古屋市が設置してくれたが、浴室の出入口は20cmほど段差があっても掴まるところがなく、出入りが大変。足が不自由だった時、とても不便だった。

南荘全体では1700戸ほどあります。身体障害者の住宅改造制度を利用して、扉を折り戸に変更した方もみえますが、一般の場合は扉の変更できる制度や補助はありません。

最近の市営住宅の浴室の平均的な仕様は、入り口は段差のないバリアフリーで、扉は使いやすい折り戸又は引き戸となっています。

市営住宅は高齢化がすすんでいます。使用しやすい仕様に変更していくことも、公営住宅として必要ではないかと思います。

今日のお話の中で、改めて浴室の利便について、市営住宅住民アンケートをやってみようということになりました。さっそく検討していきます。

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2016年5月25日 (水)

北区内の市バス路線の改善を求めて交通局と住民が懇談

市バス路線の改善を求めて、北区の皆さんが交通局と懇談を行いました。

あらかじめ要望書が提出してあり、交通局の回答を受けて、住民から改めて切実な要望が出されました。

北区の東西を走る新たなバス路線を

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 大規模団地を通る東西路線の新設の要望は以前から出されていましたが、これに対し、交通局は「新たな路線を作るのはハードルが高い」「バスはあっても運転手が募集しても来ない」といった理由で困難であるとの回答でした。住民からは、「北区の大規模工場などが閉鎖し、跡地に大規模団地ができ始めた50年以上前からの懸案だ。」「大規模団地ができ、施設ができても対応する路線ができていない。運転手がいないのは別の理由だ」と意見。

また、「もっと大変なところがある」「(全市的に)優先するべきか検討しなくてはいけない」との回答あり、引き続き住民としても必要性を訴えていくこととなりました。

北巡回バス路線の「愛工前」バス停追加については再度両者でも検討

住民が要望された路線のうち、「光音寺交差点で西方面、南方面からの右左折は交差点の構造上バス運行が困難」と回答がありました。光音寺交差点の南の四つ角を通るルートについて「信号機設置により、バスの運行が可能にならないか」という提案が住民から新たに出されました。交通局から警察署へ信号機設置の可能性を確認すること、また他のルートの模索も必要と考え、再度両者持ち帰ることとなりました。

曽根13、楠巡回バスの大曽根駅をターミナルへは来年度に向け検討

楠、如意の地域の方からの意見があり、今回初めて要望しました。現在大曽根ターミナルには10本の路線が入り込んでいます。交通局は、「来年度のバス路線時刻表の改定の際に、検討していく」との回答でした。

現在は、乗換不便な4駅を優先にエレベーター検討中。早急に黒川駅に2つ目のエレベーター困難

車いすや足の悪い方にとって、駅と地上をつなげるエレベータは欠かせません。黒川駅のエレベーターが、バス乗降者のたいへん多い黒川交差点から遠いという問題で、2代目のエレベータ設置の要望が出されました。交通局では、現在、名古屋駅、栄、丸の内、今池の4駅で乗り換えの際車いす等の利用者には、いったん改札を出てから乗り換え改札に移動するという他の駅にはない不便な構造となっており、その解消に取り組んでいるということでした。黒川駅もバスの乗り換え乗客が多い駅でもあり、住民からは、「黒川駅もエレベーター設置の計画を」と求めました。

北区内の地下鉄では、大曽根駅18825人/日に次いで、黒川13533人/日は一日乗車人数が多い駅だということも分かりました。障害者差別解消法の主旨からも、健常者に比べ障害者の銅銭が長いのは問題です。全体の計画の中で、乗車数の多い黒川駅にもエレベーターはどうしても必要だと強く意見が出されました。

東味鋺内のバスの乗り入れ・喜惣治と如意地域の支所行バス等新たに要望伝える

上飯田連絡線の味鋺-上飯田駅間で敬老パスが利用できない現状を知ってマナカが利用でるように健康福祉局の後押しを求める声、以前あった東味鋺から上飯田への路線の復活を求める声や、喜惣治と如意地域から楠支所に行くバスを求める声、バス停におかれる時刻表をもっとおいてほしい、との要望もあり、1時間半目いっぱいの懇談となりました。

都会で今問題となっている交通難民、買い物難民は、市民の暮らしに直結し、当事者にとっては、いのちの危機までの感じる重大な問題です。「市民の足を確保する」ことをうたう交通局としては、住民の危機感を十分受け止めているのかというと疑問を感じます。

今回の懇談にとどまらず、交通局との懇談は今後も続けていきましょう。

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«名古屋城天守閣木造復元は必要なのか―さまざまな角度で議論(経済水道委員会)

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