オミクロン感染急拡大―今からでも科学に基づく対策を

 

厳しすぎる介護保険料の滞納罰則 法の見直しを求める

　介護保険料の滞納罰則は人道に反する

　これでは介護自殺・殺人は無くならない

　市議会で、これまでも取り上げてきましたが、介護保険料の滞納ペナルティーは、市民税よりも国民健康保険料よりも厳しい…

　要介護状態となり、サービスが必要ないなった時に、そのペナルティーが問題となってきます。

　1年以上の保険料滞納があると、介護サービスを利用するときに、いったん10割自己負担し、領収書をもって役所に行き、9割（または8割）分のお金の払い戻し手続きをしなければいけません（給付制限：支払方法の変更）

　1年6か月以上滞納すると、いったん10割自己負担し、領収書をもって役所に行くと滞納保険料分を差し引いて、残りが払い戻しされます。

　この罰則は、保険料を納めれば無くなりますが、低所得者で生活ギリギリの年金しかない場合は、保険料を納める余裕はありません。

「保険料を払える資力がない」

　その場合、行政は、徴収をいったん止めます（滞納処分停止）。

　その後も払える見込みがないと判断すれば、徴収することあきらめます（不能欠損）

　不能欠損となると、滞納者のリストから無くなります。

　ところが、罰則は消えないのです。

　介護保険法第69条には、徴収する権利が自治体に無くなっても、給付制限は残すと、書かれているのです。

　「財産なく無資力であっても、介護サービスを使う時は、ペナルティーは残っていますから、10割利用料払ってださい」

　10割払えない状態だから、無資力と認定されるのに、認定だけして払えない状態で要介護者を放置するものです。

　昨年度、介護サービスが必要で要介護認定した人が、過去に滞納があるために給付制限を受けていた人　197人。

　そのうち、実際サービスを利用していた人　54人。

　残り143人は、介護サービスが必要であるにもかかわらず、お金が払えないためにサービスを利用しなかった人。

　非人道的な罰則では、介護放棄、介護自殺等あってはならない方向に高齢者を追い込むことになるのでは。

　厚生労働省老健局に確認しました。法律上の規定のため、給付制限を解除する方法は「納付していただくか、生活保護の申請を」という答えでした。

　重すぎる滞納罰則は法律の見直しが必要です。

　表は、名古屋市議会2019年度決算で要求した資料です。

来年度の財政見通し～高額所得者優遇の市民税一律減税はきっぱり中止を～

名古屋市議会　財政福祉委員会

１０月９日　財政局から「今後の財政見通しについて」の報告がありました。

コロナで税収が440億円も減ることに
コロナによる企業の経営悪化、廃業・倒産、労働者はリストラ・解雇・雇い止めなどの影響で個人市民税、法人市民税、固定資産税などに大きく影響与えます。

名古屋市は、今後、市税収入は前年より４４０億円減少（マイナス8％）とする厳しい見通しを明らかにしました 。

暮らし応援の支出は減らさない
児童・高齢者・障害者・生活困窮などの支出（扶助費）は、昨年同等の伸び（+2.8％）を見込み、減額は考えないとの説明でした。まさに、生きるために必要な最低限の費用ですから、当然でしょう。

不要不急の事業の見直しは
一方、大型事業（※）等の計画への出費も予定通り（+6.1％）進めていくとして、人件費（公務員）はマイナス２億円（-0.07％）としました。

そのため、来年度は352億円の赤字の見通しです。

収支差をどう埋めるか。金持ち優遇の市民税減税はやめて税収確保を

住民サービス切り捨てで財源つくる名古屋市
名古屋市はこの赤字を埋めるために、市の事業の民間委託や職員削減等の行革を進めて、69億円財源を作ると提案しています。そうしてもまだ283億円不足する状況です。

まずは金持ち減税やめて89億円の財源を
　ちょっと待って。
　まずは、金持ち優遇で市民の格差を広げる「市民税一律減税」を中止するべきではありませんか。“減税”をやめれば89億円の財源が生まれます。
自民党会派の委員からも、「厳しい財政業況で市民税減税を継続することが出来るのか？」と財政局に問う場面がありました。財政が安定化するまでは「一時中止」を、超党派で共同提案できないか考えてみる価値がありそうです。

国の政策転換で補填を
国からの地方交付金は、コロナ禍にあって、今後税収不足を補うだけ充てられるのか不透明です。税収が減る見込みの名古屋市であっても、市民にとって必要な福祉が当てられるように、国に対して税収不足を補う手当がされなければなりません。また、家計消費を活発にし地域経済の底上げのためには、消費税の減税、雇用調整助成金などの継続、事業継続のための支援を国が責任もって行うべきです。

※主な大型事業計画の開始年度

2021年度　国際展示場第1展示館整備（建設と2071年度まで管理運営　総額343億円）、コンベンション施設整備（44億円）

2024年度　瑞穂競技場整備（総額500億円）　南陽工場焼却設備更新（総額200億円）

その他、整備事業費として計上されていませんが、名古屋駅前開発（民間との負担割合が不明）、ささしま地下空間整備（総額134億円　さらに事業が膨らむ議論がされている）等が、計画としてあげられています。さらに、借金で事業を進めようとしているのが、名古屋城天守閣木造復元（現計画案はとん挫した状態）、名古屋高速道路の新たな出入り口増設計画（1000億円を国県市公社で負担）。コロナ禍で税収が落ち込む中、「今必要なのか」問われなければなりません。

新型コロナ 愛知県で2カ所目の軽症者入所施設が開設（名古屋市内） 現地見学

　8月7日に、愛知県内で2カ所目の、新型コロナウイルス感染の軽症者向け施設を開設します。

　現在名古屋市内には、800人弱の自宅待機者（市職員は「自宅療養をお願いしている人」と説明していました。ちなみに入院待ちの方は10数名）

　ＰＣＲ検査で陽性となったら、収容施設で隔離の要否について医師の意見を書いてもらい、保健センターまたは市役所保健所が愛知県と連絡調整し、入所を決定する仕組みです。

　6日午後、開設前の施設を見学しました。

　805室備えた東横イン名古屋名駅南をかりて実施します。

　805室のうち、エアコンの調子のよくない部屋と職員の事務室、仮眠室を除いて利用します。基本一人一部屋。禁煙、居室で過ごしていただきます（同じフロア内は出られますが、屋外に出ることはできません。

　食事は3食宅配弁当が届き、廊下にはハイゼ用のワゴンが置かれていました。

　発症が何日かによって、入所期間がそれぞれ決まります。ランドリーは使わないため、日数分下着を持ってきていただくか、浴室で洗って干していただくようになりそうです。

　入所にあたっては施設利用や生活ルール等について同意書にサインをいただいた方が入所可能となります。

　体調管理のため、常時看護師が配置され、オンコールで医師と連絡も常にできるようになってます。

　7日から県職員、11日から名古屋市職員も加わって、事務、受け入れ対応その他時々の対応を行います。

　部屋には、消毒用アルコールと体温計、オキシメーター（簡易血中酸素飽和度　健康で96％以上）、ポリ袋と一緒に、「こころの健康相談（愛知県精神保健福祉センター内）」のリーフが置かれていました。

　入所施設が開設しましたが、人によっては入所ができない人も、また不足すれば、やはり自宅待機となる人もいるでしょう。

先日の市長申し入れで当面の食糧や生活衛生用品を宅配する「自宅療養パック」など、配達してしっかりステイホームできる支援んをと求めました。

　引きつづき、確認して求めていきます。

共産党市議団が河村市長に大規模なＰＣＲ等検査などを求める緊急申し入れを行う

 　一刻の猶予もない　

　感染力がありながら、無症状のため気づかずに他の人を感染させている可能性はある陽性者を見つけることに総力を挙げて取り組むことが、感染拡大抑止のために必要だと、市長に理解し行動していただくために、こちらも切々と訴えました。

　3月4月ころは、感染者と接触のあった人を保健センターの調査で特定して、2週間は健康観察することに総力を挙げ、大都市でありながら、大規模な感染拡大に至らなかったのですが、6月以降の再燃以降、健康観察者は2100人を超え、経路不明者が毎日続々と増えている状況で、保健センターの増員をもってしても、健康観察できる人数を超えています。

　急速な感染拡大を止めるには、無症状の人も含めた「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護する以外にありません。

　日本共産党名古屋市議団は、「感染震源地（エピセンター）」が中区錦三丁目周辺の繁華街において、面的に網羅的にその地域の住民、従業員、連絡可能な顧客全体を「防疫目的」でＰＣＲ等検査を一刻も始めよと申し入れました。

　申し入れに対し、

市長　「（ＰＣＲ検査能力を）800目標でやるので、開業医さんもやってもらうので」

市議団　「そうではなく、検査対象を、濃厚接触者や感染の疑いのある人にとどまらず、陽性者が集積していると思われるこの地域を予防の見地で全員検査をしていただきたいということだがどうか」

市長　「広く検査するつもりだが、全員というのはどういう意味か。消防署がこの地域の家庭訪問も初めてやるんで。」

（う～ん。まだ理解できないのだろうか。なので、再度説明。）

市議団「休業要請するエリア（4000店舗以上）に住んでいる人、働いている人、無症状の人も含めて、全員検査をしてやっと、無症状の陽性者を見つけることが出来るんです。」「症状のない元気な陽性者の存在を見つけ出すことが重要なんです。だから面的にローラー的にやる必要があるんです」

市長　「そうだわね」「見つけないないかん」

防災危機管理局長「全員やるとなったら、目的が変わるんじゃないの？診療目的から公衆衛生的なものに変わるけどいいの？」

感染対策室長「感染拡大の抑止ということなので、陽性者から感染が広がっているのはその通りなので、陽性者がいた場合は、その周りの無症状の方も積極的にやる、繁華街も含めてやるということになります」

市議団「見えない人を見つけるのは検査しないとわからないですよね。今は見つけることが重要なんです」

市長　「見つけなあかん。広くとらえるしかしょうないからね」

市議団「市長！市長が音頭をとってやっていくと、市長が言わないと。その方向でやっていきましょう。

市長　「はい」

　市長に響いたかな、理解できたかな。

名古屋市長に緊急申し入れ「新型コロナウイルス感染症の第2波を食い止めるための緊急申し入れ」

    （久しぶりの投稿）

今、感染者は、繁華街を中心に、感染者の多くが20歳代、感染経路不明は半数を超え、市内全域に広がってきています。

陽性者になっても、軽症者を収容する施設が不足し、自宅待機を余儀なくされている陽性者は、7月28日時点で300人を超えています。

家族への感染の不安、食糧買い出しに外出せざるを得ない実態もあり、感染拡大防止策は待ったなしです。

愛知県は検査能力1300件/日というけれど、検体採取する検査所が圧倒的に足りません。この間の検査実績が400件にとどまっている原因はここにあります。もっぱらＰＣＲ検査や抗原検査をドライブスルーで実施する検査センターと、陽性者を収容する宿泊施設の整備が早急に求められます。

申し入れでは、感染拡大の可能性のある地域を特定し、そのエリア内すべての店舗の従業員・連絡可能な顧客のＰＣＲ検査や、人と接触が避けられない医療、介護、障害、保育等の関係者にＰＣＲ検査を求めていますが、これだけ実施するためには、検体採取を行う場所を、医療機関、医師会などの協力を得て開設するということにつきます。

テレビでは、名古屋市民が症状を訴えたのに検査してもらえないという報道を見て、さっそく市民から電話。

「こんなひどい実態を河村市長にちゃんと見せて、追及してもらいたい。市長は何をやっているのか。」と怒りの電話がありました。

本当にその通りです。しかり追及していきます。

所得減少による介護保険料減免制度の申請期限（6か月）が撤廃にー2月議会質問が一歩前進

介護保険料の減免制度の一つに、所得減少による減免制度があります。

名古屋市の場合、この申請には「事由の発生時から6か月以内に申請すること」とされていました。

市議団に、「仕事をやめて所得が激減していたが、その時期から6か月が経過したために、申請が認められなかった」と相談がありました。

所得の激減による利用料減免制度は自治体独自の制度です。そもそも介護保険制度に所得激減による減免制度を持っていないことが問題ですが、それぞれの自治体で、必要に迫られて制度を設けているのが現状です。それでも、他都市と比べるとまた、国民健康保険料の減免制度に比べても介護保険料の仕組みは厳しい。

「子どもの安全を守るため、保育園のお散ルートの総点検と安全対策を」市長に申し入れ

5月8日に大津市で交通事故に巻き込まれ園児2名がなくなった事故を受け、日本共産党名古屋市議団は、5月16日、市長に緊急の申し入れを行いました。
厚生労働省が「保育園側の対応に問題が確認されていない」と指摘しているように、今回の事故は保育士が注意を払っても防ぐことができない事故であり、行政の責任で自動車等から園児を守るための安全対策が必要です。

党市議団が緊急に保育所に聞き取りを行ったところ、「交通量の多い交差点に安全柵がなく危険」「飛び出し注意の看板がせめて必要」「通学路と同じ路肩のカラー舗装が必要」など、保育所は危険個所をよく把握されています。しかし改善されず危険箇所が長い間放置されているといいます。
以下、市長に要望
１、園外保育における危険個所を全市的に把握するため、直ちに各保育施設に聞き取り（緊急アンケートなど）を行うこと。実態を把握したうえで関係機関と協議し早急に対策を講じること。
２、必要な交通安全設備の設置に対する財政的な支援を国、県に要請すること。

子ども青少年局長は、緑政土木局と協議を始めた、なんらかの方法で園外保育の移動経路の危険箇所を早急に把握すると答えました。

公園は誰のもの？ー公園整備に民間活用、ただし儲かるだけの施設は建てることを認めるとは！

名古屋市議会 土木交通委員会
「都市公園条例の一部改正」
市民の財産である都市公園の整備にかけるお金を節約するために、企業が公園の一部に収益施設などを建設することを認め、整備費の１割を負担させるもの（Park-PFI）。
法律で決められた施設面積（建ペイ率）は公園の2%まで。教養、運動、休養施設なら特例で10%を上乗せできる現行条例ですが、企業が整備費の最低10%負担するなら、収益施設、遊戯施設も10%たてていい。
【建ペイ率に上限は…ない！】
企業にとって収益が上がらないようではいけませんから、必要とあれば10%以上の建ペイ率に引き上げもできる（その場合再度条例改正をする）
【市民の公園なのに要望を聞く義務はない！】
要望、意見は参考という扱い。公園利用者などで構成する協議会は設置義務はない。
【公園本来の機能の縮小】
憩い、防災、教養、健康増進としての公園のオープンスペースは、確実に減ることにる。
【収益が上がらなさそう立地の公園整備はあと回し？】
公園整備の重点化で、地域格差を広げることになるのか、都心の公園は開発と一体ににぎわいと人呼び込みを求められ、静かに憩いを提供するオアシス機能は望めなくなる。
これは問題。条例改正は誰のため？！

～被爆者は語る～被爆者証言映像の上映 「愛知・名古屋 戦争に関する資料館」

被爆者の活動が国際社会を動かしています。

　広島・長崎への原爆投下から72年たった今年7月、「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の多数の国々によって、採択されました。核兵器禁止の実現に向けて、最初は核保有国の参加がなくとも、核兵器廃絶への大きな歴史的一歩になります。

　「核兵器禁止条約」は、核兵器の非人道性を強調し、核兵器に「悪の烙印」をはっきり押しています。核兵器のもたらす非人道的影響を深く憂慮し、どのような状況下でも再び核兵器が使われないようあらゆる努力を行うとしています。使用を始め、開発、製造、保有、配備、実験的爆発なども禁止ます。

　条約は核保有国にも条約参加の道を開いています。そして、被爆者への敬意が示されています。前文には、「核廃絶に向けて被爆者が行っている努力を認識する」とされ被爆者の苦しみや願いをきちんと受け止めるものとなりました。

　6月議会で日本共産党山口議員は、今年3月末時点で、名古屋市内の被爆者健康手帳の所持者が781人おられ、平均年齢が79歳。この10年で405人がなくなり、高齢化と闘病により活動が困難になっていることを訴え、他都市の援護策に比べ、名古屋市の援護策が不十分で遅れており、あらためて、被爆者のみなさんの願いが、被爆者援護の充実と被爆体験の継承、そして核兵器の廃絶であると指摘し、市に対策の拡充を求めました。

　総務局長は「愛知・名古屋戦争に関する資料館」で今年夏から、県内被爆者の証言をビデオ上映すると答弁し、先日、その日程や内容について総務局から連絡がありましたのでお知らせします。

（1）広島の証言　各30分　4人の被爆体験者

（2）長崎の証言　各30分　2人の被爆体験者

開始時期　8月5日（土）　8月中はモニターで放映されます。9月以降は、資料管内の机上にパソコンを置き、希望者が閲覧できるようにします。

「愛知・名古屋戦争に関する資料館」こちら