2017年1月16日 (月)

高等学校給付型奨学金制度を名古屋市も開始を―来年度予算について再度市長要望

  本日、来年度予算について、財政局が予算未計上した項目を中心に、河村市長に対して重点要望を行いました。

  「高等学校給付型奨学金」について、田口団長から「教育委員会が今年度予算にも要望をしながら、また市長は本会議でも、わが党の質問に,対して『本当にやりたい、勤労学生を応援したい』と答弁していた。5大政令市(横浜・京都・大阪・神戸・名古屋)の中で給付型奨学金を始めていないのは名古屋市だけ、とにかく開始を」と要望しました。高橋議員は、アルバイトを行なう高校生の多くが、自身のお小遣い稼ぎだけではなく、学費や家計に入れている実態が話され、「子ども実態についてどう思うか」と問われた河村市長は、「学業優秀だとか(条件)が必要か」と。経済的格差が学業にも影響しているので、学業成績にこだわらず、拡大は必要と求めました。市長は「要望は承っておく」と答えました。Photo_2
  「子ども・若者総合支援体制の強化」では、さはし議員から「就学時から卒業後にかけての、切れ目ない相談支援は本当に求められている」の発言があり、また岡田議員は「子ども若者相談センターは、不登校の相談なども受けており、教育と福祉をつなぐ重要な役割を持ちながら、相談が増え回らなくなっている。子ども応援委員会と同様に体制強化が急務」と指摘しました。市長は、「親も悩んどるで聞いてくれるところは必要」と答えました。

  来年度、小中学校の予算権限が愛知県から名古屋市に移譲されるに際し、臨時教員の雇用が本市の仕組みでは連続して採用する場合、2か月間の再雇用禁止期間があることについて「教育に空白を作る禁止期間は廃止を」と要望しました。同席した総務局長は「採用に空白期間ができる問題は認識しており、検討している」と回答がありました。

  マイナンバー制度を拡大しないようにとの項目については、市長から「マイナンバーに対する考え方は日本共産党と同じ」との発言がありました。


市長査定後の予算は、2月15日に公開されます。

2017年1月10日 (火)

シンポジウム「検証 河村市政」党市議団主催のご案内

日本共産党名古屋市議団は、2月4日(土)「検証!河村市政」シンポジウムを開催します。

市議団が行ったアンケート結果から、河村市政を評価する回答と、評価しない回答が半々でした。市長の「市民税減税」や「市長報酬半減」といったことが、評価となっています。

しかし、市民税減税は市民にとって、経済にとってどうなのか。

大企業や富裕層が恩恵を得るだけでなく、意図的な財源不足を生み出し、結果として福祉、教育に関わる予算がどうなってきているのか。検証します。

地方財政、福祉分野のシンポジストと市議団が市政を検証し、皆さまからもご意見をいただきたいと思います。

奮ってご参加ください。Photo

避難所に簡易式スロープを配備、子ども食堂助成等が予算計上―来年度予算の再生局査定公開

本日、各局の予算要望に対して、財政局案が公開されました。

日本共産党市議団の要求も一定反映されています。

私が本会議で取り上げた「指定避難所の段差を解消するための簡易スロープ」は125校にやっと設置されることになります。地域防災計画から20年経過してやっとです。

「子ども食堂の開設や啓発のための助成」も予算計上されます。子どもの居場所つくりが必要だと立ち上がった地域の子ども食堂ですが、善意だけでは続けることはできません。大変な運営に助成するものです。子どもの貧困を根本的になくすには、さらに思い切った施策が必要です。

さはしあこ議員は提案した「環境学習センター」を活用した名古屋の公害の歴史を学び伝える取り組みについて、環境学習センターの大規模改修に合わせて実現されるようです。

また、高橋ゆうすけ議員が求めていた「学校司書」の32校への配置、藤井ひろき議員が求めてきた「客引き行為等の対策検討」は、担当局の財源配分の中で検討されるようです。

一方、党市議団が一昨年から求めていた「給付型奨学金の創設」は、教育委員会が昨年に引き続き、要望していましたが、財政局案では未計上となっています。また西山あさみ議員が求めた新堀川の悪臭調査の結果、ヘドロの発生が明らかになり、緑政土木局が川底の浚渫予算を要望していましたが、これも財政局案では未計上です。

1月16日には、財政局案を受けて、改めて各会派が市長に対して重点要望を行います。市長査定において、それらが予算計上されるように、強く求めていきたいと思います。

2016年12月13日 (火)

税務と国保が一体の窓口で丁寧な納税相談を―名古屋北部民商の栄市税事務所交渉

12月13日、名古屋北部民主商工会(民商)は栄市税事務所と市税行政に関する懇談会を行い、市議団から3名が同席しました。

納税者の気持ちを理解し相談にあたってほしい―「接遇研修を今後も取り組む」

中小零細企業の業者などで構成される民商では、この間、市税事務所での納税相談において、職員の接遇が高圧的であったり、乱暴な言動がみられ、特に滞納者が萎縮し相談できないという実態があることを問題と指摘してきました。

管理課長は、「指摘を受けて、局、事務所、職場で研修を進めている」また、「(接遇)はゴールがあるわけではないので、納税者の身になって丁寧に行う」「専門用語はなるべく使用せず、わかりやすい言葉で説明し、「差し押さえよりも、まずしっかり話を聞くように方針をシフトするようにしている」などと答えました。

市税と福祉の窓口の一本化の切実な要求-「部署の連携を進めていく」

 市税の滞納を抱えている場合、国保料や国税、さらに学校給食費や保育料など重複して滞納を抱えている事例が多くみられます。市税事務所が市内3か所に集約されたことで、滞納者の市税に関してのみ把握することができないなら、解決につながらないとの指摘がされました。

 そのために、少なくとも、市税と国保の窓口が以前のように一本化している必要があるとの訴えがありました。自治体の事例では、滋賀県野洲市の「生活困窮者支援事業」のように、税や福祉あるいは教育などの複合総合窓口をつくり、解決に向けて多面的に支援されています。

 民商からは具体的に、納付の順番としては国保料よりも市税が優先されるため、市税を納めたために国保料が払えず、保険証が取り上げられた事例の紹介があり、「命あっての納税ではないか。生活の実態をつかんだ納税調整を進めてほしいと要望があり、管理課長は窓口一本化は困難としたうえで「関係部署の連携を進めていく」と答えました。

マイナンバーは本当に必要なの?-「記載の必要性の有無や皆さんの要望は局に伝えていきます」

 マイナンバー制度が施行され、役所への提出書類の記載は始まっています。一方マイナンバーを記載した住民票が誤交付される事例が報告されたり、なりすましでマイナンバーを入手される被害も起きています。年金情報の大量流出という事件が2年前におき、個人情報が国の一元管理になる危険性や不安は全く払しょくされていません。

 来年の市民税決定通知書には、マイナンバーが記載されて郵送されるのかとの問いに、市は、「個人への決定通知書には、当面マイナンバーは記載しません」と答えました。

 しかし、事業主が従業員の市税徴収を代行する場合に、事業主に対して従業員のマイナンバーが記載された決定通知書を送ると答えました。これに対して、民商からは、「従業員からマイナンバー情報を受取っていない場合でも、市から強制的に従業員のマイナンバーを記載した決定通知書が届くのはおかしい。豊明市や津島市ではマイナンバーの記載をしない方針を決めたという。名古屋市も記載をやめてほしい」と意見が出されました。

市税課長は、「市税事務所としての判断はできないが、財政局に意見を伝えていきます」と答えました。

民商と市税事務所との懇談は、毎年続けられていますが、この取り組みが接遇改善や相談業務の改善へ、つながっていると感じています。お聞きした課題などについては議会でも取り上げていきたいと思います。 

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2016年12月12日 (月)

10月1日現在、待機児童は1688人 うち隠れ待機児童は1488人に。

保育所待機児童は増加 1688人に

名古屋市は、保育に欠けるため保育所入所の条件は満たしているのに、保育所を利用できていない児童数が、10月1日現在で前年比で257人増の1688人となったと発表しました。

 そのうち、保育に欠ける状態なのに、特定の保育所を希望していたり、育児休業中の場合、国は「待機児童」と認めていない、いわゆる「隠れ待機児童」は1,488人でした。

 少子化といわれていますが、名古屋市の就学前児童数は、人口の4.4%で、ここ数年横ばいです。一方、保育所入所希望児童は増え続けています。親の就労を保障し、子育てを支える、子どもの発達をしっかり保障するため、保育所の整備は今後も欠かせません。

市が保育所整備に責任をもって進めるべき

 一方、保育所の整備が進んでいません。今年度予算で23か所の「賃貸型保育所」を整備する予定でしたが、地元の調整に時間がかかっているなど、12か所が来年4月の開所に間に合わない事態となっています。

 これまでは土地探しから住民への説明などは保育事業者が行い、名古屋市は事業者を選定するという丸投げに近いやり方でした、こうなった以上、名古屋市が責任をもって進めるべきです。

公立保育園の民営化を進めている場合ではない

 民間による整備が厳しい中、公立保育園の民営化を進めている場合ではありません。公立保育所の比較的広い園庭や公園敷地、学校施設などに仮園舎などを作り待機児童を解消するなど、他都市の取り組みも参考に定員増を進めるべきではないでしょうか。

2016年11月23日 (水)

河村市政の評価をどう見るか―共産党市政アンケート2016

 日本共産党名古屋市会議員団が9月末から市内の60万世帯に配布した「市政アンケート」への返信が、11月21日現在で16,423通となりました。前回の3倍を超え過去最高になりました。

多くの方から貴重なご意見やご要望をいただき、また厳しいご指摘や日本共産党への期待も寄せられました。

現在でも、返信が市役所控室に届いています。12月中には取りまとめて市政のさまざまなデータや資料とともに報告を出す予定で準備を進めています。

 来年4月の名古屋市長選挙に向けて、「河村市政の8年間の評価と市民が求める暮らしを守る市政とは」何かを明らかにしていきたいと思います。

アンケート結果は北区在住の方から寄せていただいた、1600通を一旦まとめてみました。

なお、12月中に議員団でまとめるのは16行政区の結果となります。

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アンケートでは、河村市政に対する評価について、「満足」「ある程度満足」を合わせて37.6%、「大いに不満」「少し不満」は 36.8%と評価が分かれます。

自由記載欄にはたくさんの意見が書かれています。「議員報酬のカット、自ら身をもって改革している」「市民目線で仕事をしてくれている」「思い切った提案をしていてがんばってほしい」など市長を評価する意見が占めています。「市長給与の削減」と議員報酬の半減を実行したことに対する評価も多く、しかし、河村市政に対する評価の中でも見過ごせない点があります。

「敬老パスを維持してくれたから」-「見直し」に道を開いた河村市長。維持させたのは市民の運動

政策面で河村市政を評価する意見は多くはありませんでしたが、その中で、「敬老パス」の維持を評価する記載も見受けられました。しかし、2011年の事業仕分けで「敬老パス」を見直そうとしたのは河村市長でした。事業仕分けの結果、「見直し」という判定を受け、、共産党の本会議質問に対し、市長は「現行を堅持する」とは頑として答弁しませんでした。。

「敬老パスを守れ」と声を上げたのは多くの市民でした。この声に答えるため、私は市議会で、「敬老パスの事業評価を調査すべき」だと求めて、翌年には、6000人の市民アンケート調査が行われました。結果、健康効果のみならず、事業費130億円に対して経済効果が316億円(年間)に上るという結果が明らかとなり、2013年の市長選挙を前に市長は「現行制度を維持する」と公約するに至りました。

敬老パスについて、来年度には「新たな敬老パス制度の在り方の方向性を決定」するスケジュールに上っています。見直しの火種が残っていますので、敬老パス制度の堅持は市民の願いであり、制度の拡充を求めて皆さんと共に力を尽くすことが必要です。

Photo_4「市民税減税をしてくれたから」-じつは大企業富裕層優遇、低所得者には恩恵なしの河村「市民税減税」

少数ですが、市民税減税を挙げた人もおり、改めて「減税」の実態をみてみましょう。

昨年度の市民税5%の減税額は117億円でした。減税額のトップは、個人で393万3000円、企業では1億4600万円も減税されています。減税額トップは「運輸通信業」。リニア新幹線を進める大企業です。リニア新幹線についても、アンケートでお尋ねしていますが、「問題点が多いので中止含め見直し」が26.1%。「わからない」31.1%です。国からはリニア建設に3兆円も公的資金を出してもらい、名古屋市から多額の減税で支援を受け、大企業応援そのものではないでしょうか。

一方で、市民の半数は減税額5000円以下であり、非課税者などには何の恩恵もありません。河村「減税は」大企業富裕層を優遇するもので、格差を広げることにほかなりません。

 市民税減税が始まり3年目に財政局でも総括していますが、結果は「特に効果といえるものはない」というものでした。河村市長は「市民税減税」を一丁目一番の政策と胸を張りますが、市民にとって、「結局、金持ち減税ではないか」「実感がわかない」という意見も寄せられています。実態が分かれば、「減税」は河村市政を評価する要因とはなりえないものです。

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2016年11月14日 (月)

子どもの貧困フォーラムのご案内―

子どもの貧困フォーラムなごや(主催 名古屋市)  

12月9日金曜日 13時~17時30分 今池ガスホール

基調講演

「子どもの貧困問題の現状と対策」

講師 阿部 彩さん 首都大学東京都市教養学部 教授

             子ども・若者貧困研究センター センター長

パネルディスカッション

実践報告「みんなでつなぐ子どもの未来 いま私たちにできること」

参加費は無料です。申込みは インターネットまたは往復はがきで、11月14日現在座席に余裕があります。

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インフルエンザと肺炎球菌ワクチン予防接種の減免・免除制度

11月に入り、気温が下がり寒くなってきています。先日は市役所の職員さんがインフルエンザに罹り休んでいると聞き、インフルエンザや高齢の方が発症すると重篤になるといわれる肺炎球菌のワクチン接種をされる方も増えていると思われます。

この時期、岡田事務所でも「インフルエンザワクチンの助成はどうやって受けるのか」というお問い合わせが多くなります。肺炎球菌ワクチンと合わせてお知らせします。

名古屋市は高齢者を対象とした、「定期インフルエンザ予防接種」「肺炎球菌予防接種」に対し助成を行っています。ぜひ接種する前に、医療機関の窓口で申し出て積極的に予防接種を受けましょう。

インフルエンザ予防接種

65歳以上の方は 自己負担は1,500円です。

○年齢確認できるもの(健康保険証など)を医療機関の窓口で提示してください。

肺炎球菌ワクチン予防接種

65歳以上の方は、自己負担は 4,000円です。

○インフルエンザと同様に、年齢確認できるものを医療機関の窓口に提示してください。

下記の方は、自己負担が免除になります。必要書類(無料で発行)を医療機関に提示してください。

○生活保護受給証明書(区役所民生子ども課・支所で発行)

○市民税非課税確認書(保健所で発行)

○平成28年度介護保険料納入通知書の写し(料金段階が第1~4段階)

○中国残留邦人等に対する支援給付を受けている本人確認書の写し

接種後に申請されても助成は受けられませんので、ご注意くださいね。

2016年10月17日 (月)

介護の負担増が、サービス利用の抑制につながる事実―2015年度決算審議から

                 介護保険制度の改定による影響

 2015年8月から、一部の高齢者については、介護サービスの利用料が2倍になったことにより、サービスの利用抑制が顕著に現れていたことがわかりました。
要介護度別と介護保険料の段階別で利用された、サービスの利用限度額の利用割合を2014年と2015年比較しました。
利用料が1割の群は、サービス利用の伸びは2.2~2.6%。利用料が2割の群の伸びは-0.6~1.2%の伸び、その中でも利用の伸びが低かったのは、要介護度3の方で利用料が2倍となった群でした。

 高齢者福祉の充実や予防対策が進み、結果的にサービスの利用が減るということが、本来の姿ではないでしょうか。利用料や介護保険料を引き上げ、負担が重くサービス利用が抑制されたとすれば、利用抑制による重度化が進むことにならないか、または「介護の社会化」と唱っていた制度が、家族介護や老々介護、または介護地獄という事態に逆戻りするのではないでしょうか。

 負担増が高齢者だけでなく、若年者にとっても大きな問題です。さらに負担増を進めようとする次回の改定は何としてもストップしなければなりません。

ヘルプとデイサービスの基準を緩和した新総合事業は見直しを

 名古屋市は、軽度に認定された方の訪問介護(ヘルプ)と通所介護(デイサービス)について、人員基準や介護報酬を引き下げた「新しい総合事業」(新総合事業)を今年6月にスタートさせました。

これまで同様の訪問、通所サービス以外に、基準緩和型サービス

対象は要支援・介護認定、または基本チェックリストで新総合事業の対象者となった方

予防専門型サービス…これまでと同様の訪問介護・通所介護に相当するサービス

生活支援型訪問サービス、ミニデイ型・運動型通所サービス…これまで介護報酬の7~8割の報酬で、無資格(一定の研修)者

基準緩和した事業への「参入意向」は2~4割程度のみ

新総合事業をスタートする前年の2015年12月8日に、市内の各介護事業所に、この事業に参入する意向があるかについてアンケートを実施しました。

アンケート結果は下記の通りPhoto_6

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訪問介護事業所の 59.6%が「検討中」あるいは「参入意向なし」

通所介護事業所の 74%が「検討中」あるいは「参入意向なし」

この状況で、市は基準緩和したサービスの導入を決定したのでした。

 事業を開始したところでは、生活支援型訪問サービスでは、一定研修を受けた職員の確保がままならず、ヘルパー資格を有する職員がサービスを提供することになり、事業所の運営に支障をきたすのではないかという不安や、6か月という期間限定となったミニデイ型通所サービスでは、事業所が増えない、利用者が集まらないといった問題が起きています

もともと、社会保障費の自然増を抑える目標で削減を進める国の改正によって、サービスが必要な人が専門的サービスを利用できないという問題が起きているのではないでしょうか。

軽度の人だからこそ、重度化しないために、専門的職員による助言やケアプランへの提供などが求められます。「介護事業所団体」や「認知症の方や家族の会」などからも専門職の必要性を求める要請や提言が行われ、厚労省が行った調査結果でも、専門職による助言が必要という結果もあります。

名古屋市は、今年度は「モデル事業」として、新総合事業を始め、11月にはモデル事業の検証を行い、2017年4月に本格実施する予定です。緩和型はできる限り導入しないという選択肢もあります、事業所あるいは利用者の方等の、ご意見をお寄せください。

«介護職場の人材不足や負担軽減に「介護ロボット」-9月補正予算

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