2017年4月26日 (水)

特別徴収税額決定通知書にはマイナンバーは記載しません(名古屋市)

危険なマイナンバーの利用はやめて―事業主から切実な要望

国民のすべてに12桁の個人番号(マイナンバー)を付け、個人の重要な社会保障や税情報を国が一元管理するマイナンバー制度が施行されて、国民一人一人にマイナンバーを伝える通知カードが交付されて1年半経過しました。

大きな利用価値がないだけでなく、マイナンバーの漏えいやなりすまし被害等にある懸念が払しょくされない問題は、いまだに何ら解決していません。

一方、利用拡大を狙いたい安倍政権は、いよいよ、今年の市税額決定通知所にマイナンバーを記載させることを決めました。

従業員のマイナンバーを、特別徴収する事業所に対し、強制的に普通郵便で事業主に郵送するということに対し、民主商工会の事業所団体が、名古屋市に対して、「マイナンバーの記載をしないでほしい」と要請していました。

日本共産党名古屋市議団は、2月議会でこの問題を取り上げ、一部の自治体では独自判断で、マイナンバーの記載をしないと決定している例を示し、市の決断を求めていました。

名古屋市は「記載しないことにしました」

今日、税制課長から、「ご指摘のあった、特別徴収額決定通知書にマイナンバーを記載しないことにしました」と報告がありました。
政令市で初めてです。

理由

  • この時点で、書留で5月末までに郵送が間に合わない。
  • 「勝手に封筒開けるべからず」等の注意喚起する印字を封筒にすることの手間。
  • 誤送付の懸念がぬぐえない。
  • 一部自治体でマイナンバーを記載しない決定をしている。
    以上、総合的に判断して決定した。

ただし、「事業所から徴収事務上マイナンバーの取得の申し入れがあれば、別途書留郵便で送る等の相談にのります」としている。
(総務省は、3月に出した通知のQ&Aで、マイナンバーは必須の記載事項としているが、ここは「市で判断しました」税制課長)

2017年4月11日 (火)

天守閣より、住みたくなる街名古屋こそ最優先課題

応募ゼロの市営住宅が337戸(昨年度)

公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で国、自治体が供給する住宅です(公営住宅法)。名古屋市内には、約6万戸の住宅があります。年に4回市営住宅の入居者募集を行っていますが、今年3月に空室の入居募集した結果、応募がゼロだった住宅が337戸ありました。そのため落選した方に対して再度募集を行ったのですが、まだ250戸余りがうまらない結果でした。住宅都市局は、52日に改めて募集することにしました。(募集一覧は後日発表)

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なぜ応募ゼロになるの?

北区は比較的交通の便が良いこともあり、単身者向けの東志賀荘、上飯田南荘などは、100倍以上の倍率です。一方応募がゼロの住宅は、エレベーターがない等建物上の問題や病院や買い物、交通の便の等、住みにくい環境があると考えられます。市営住宅の立地条件をまちづくりの一環として見直す必要があります。また高齢者の一人暮らしが増えていますから、応募の低い一般向け住宅を思い切って単身者向けの募集に切り替えるなど、困っている人に見合った市営住宅にすべきです。また、市営住宅は1995年ころから新規建設していません。高齢化率の高い市営住宅ではなく、子育て世帯や障害のある方のグループホームなど一緒に暮らせる市営住宅が必要ではないでしょうか。

住みたくなる街づくりこそ急務。天守閣より住宅が優先です。

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2017年4月 5日 (水)

就学援助 「入学準備金」の入学前に支給が可能に

 文部科学省は、生活保護世帯と同水準の要保護世帯の小中学生への「入学準備金」(就学援助)の支給を小学校入学前も可能とする通知を、都道府県と政令市の教育委員会に出しました。就学援助の拡充を求める各地の運動で、中学入学前に支給に踏み切る自治体が全国に広がっていますが、国会での共産党の追及で、文部科学省が改めて通知したものです。

 名古屋市は現在6月支給となっています。昨年11月議会で岡田ゆき子議員は、一番必要な入学前に支給せよと質し、市長は「(入学前支給は)やるべき」と答えていますが、具体的な日程は決まっていません。2018年の入学式に間に合うように、実施を求めていきます。Image9


耐震化支援制度が4月から拡充

 熊本地震の被害状況を踏まえ、4月から名古屋市の耐震化支援制度が見直されます。名古屋市内の住宅総数は102万戸。そのうち、旧耐震基準で耐震性のない住宅は約13万戸(全体の12.7%)あります。


 私は、昨年6月議会で熊本市、西原町の視察を踏まえ、名古屋市の木造家屋等の耐震改修が進まない現状から、利用しやすい耐震化支援をするよう質問しました。
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支援制度の対象住宅は1981年(昭和56年)以前に建設した住宅等となります。

 

木造住宅耐震改修助成-これまでは、家屋全部を一度の改修工事で耐震評価基準を満たす場合に助成をしていましたが、1階部分だけであっても、屋根の軽量化のみでも、耐震評価基準を満たすなら助成が受けられます。Photo_6

 非木造住宅耐震改修助成―マンションなどのピロティ―部分などがあって、耐震性が劣る場合、改修が2段階にわたって行われる場合でも、12段階それぞれに基準を満たす場合はそれぞれ助成が受けられます。

 耐震シェルター・防災ベッド設置助成-公的試験機関などにより評価を受けた商品の購入費助成がこれまでの20万円から30万円に増額されます。Photo_5

 ブロック塀等撤去助成-撤去費用額がこれまでより増額されます。

耐震診断、改修をお考えの方は、住宅都市局の耐震化支援室(972-2921)へお問い合わせください。

2017年3月 7日 (火)

河村市長の一丁目一番地の「市民税減税」、もうボロボロ

今日の本会議は、日本共産党田口団長の代表質問でした。

答弁不能の河村市長

河村市長の一丁目一番地の公約である「市民税減税」は、大企業・富裕層優遇減税であって、市民を応援するものではないという田口議員の指摘に、市長が答弁不能になってしまいました。

「減税」という聞こえの良い河村市長の公約ですが実態は

昨年度、個人市民税の減税額が一番多かった人の減税額は393万円です。この人の納める市民税は8千万円で、課税所得は13億円です。これだけの所得がある人に393万円減税するというのは、富裕層優遇の税制だという認識はないのかと、何度質しても、市長の答弁は、「平成18年の地方税法の改定で、地方税を減税するなら一律減税だと法律で決まっている。一律減税がいかんという共産党は法律違反だ」とこのような答弁。

一律減税が、大企業富裕層に優遇される本質的な欠陥があることを認められないのです。議場での答弁は空虚でした。

市民のくらしを本気で応援するのなら

市民のくらしを本気で応援したいのなら、一律減税ではなく、減税を止めて、その財源で学校給食費無料化や介護保険あるいは国民健康保険料等の引き下げをすることが、実質的に市民の応援になり、また敬老パスの継続・拡充による経済波及効果は、市民税減税よりはるかに高いのです。

国が決める高額薬価が医療費増大に拍車をかけている(名古屋市2月補正予算から)

 名古屋市議会 2月補正予算審議 財政福祉委員会

2016年度の当初予算では、市民一人当たりの医療費は323475円と見込んでいましたが、年度末を控え、医療費が大幅に増大し、一人当たり3664円増の327139円になる見込みとなったため、補正予算として、20億円余の提案がされました。

 

財政福祉委員会の質疑の中で、市の国民健康保険の医療費が増えた理由は高額な薬剤の普及であったと説明があり、逆に高額な薬剤を除いた医療費の見込みは、一人当たり年間300円程度増えたのみで、ほぼ予算通り。

(厚生労働省が薬価を決めますが、その仕組みは公開されておらず、製薬メーカーに必ず利益が出る算定ルールとなっています。日本共産党小池参議員が国会で異常な高額薬価の値下げと算定プロセスの見直しを追及し、特に高額な抗がん剤治療薬オプジーボは今年1月から50%の引き下げとなっています。)

 

増額となる財源には、被保険者保険料(33.8%)と国(32.7%)、県(8%)の支出金と市の税金(25.5%)を当てます。必要な薬剤は誰でも利用されるべきですが、異常な高額薬価を決めた国が相当分を負担すべきです。

2017年2月 8日 (水)

物価が上がっても年金支給額は同様には上がらない―マクロ経済スライドの問題

「安心できる年金制度の実現を国に求めて」意見書を議会に求める請願審査は一部不採択に

1999年に、物価下落と合わせて年金も下落する法改正(物価スライド)が導入されました。当時老齢基礎年金額が満額で804,200円だったものが、物価スライドにより、2016年は 780,100円へ24,100円(マイナス約3%)も下がっています。

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さらに、昨年強行採決された、年金制度改革法案(年金カット法案)により、物価が上がっても賃金が下がれば年金額も下がるという中身に、安心どころか不安が大きく、世論調査でも5割超える反対があると報道されていました。

年金だけでは暮らしが厳しいうえに、介護保険料や医療の窓口負担も連続引き上げで現在の生活の維持も厳しい中、実質年金が引き下がる制度は廃止をという請願は切実です。

共産党以外、法律はすでに成立したという理由で請願は不採択となりました。

資格証明書短期保険証の発行やめてとの請願に共産党以外の会派が不採択―財政福祉委員会

「高すぎる国保を払える金額に」「子どものかかる均等割保険料はなくして」―保留

高すぎる国保料の引き下げを求める運動が広がり、2015年度は国が1700億円の財政支援を自治体に行いました。財政支援分を保険料に反映させ、2014年度と比べ2016年度は年間3826円の引き下げをしましたが、それでも、横浜、京都、神戸、大阪、名古屋の5大市の中でも、保険料が一番高いのが名古屋市です。さらに引き下げのためには国庫負担を増やすこと、さらに一般会計からの繰り入れを行うことを求めました。

0歳から18歳までの子どもにも、一律均等割保険料(一人50578円)がかかる名古屋の国保。一宮市では18歳までこの均等割保険料を減免するしくみがあります。

子どもの貧困といわれる中、子育て世帯を経済的に支えることが何よりも重要ですから、採択を求めましたが、国の動向や、国保の都道府県化の動向を注視するという理由で、請願は保留となりました。

短期保険証や資格証明書の発行、厳しい差し押さえは止めて―不採択

一方、保険料が払えないために短期保険証となる人が9987人(27年度)、資格証明書が3888人も発行されています。1か月の期間である短期保険証も期限が切れれば、区役所に行って受け取る際に保険料の支払わなければ保険証が発行されません。病気→働けない→保険料が払えない→区役所へ保険証を取りに行けないという事態を生み出し、病気が悪化した事例が後を絶ちません。このサイクルを断ち切るためには、だれでもまずは保険証を渡すこと、生活相談も含めた納付相談を行うことこそ大事だとわが党は採択を求めました。

他の議員からは、法律上、短期保険証や資格証明書を発行していけないとは書かれていないし、窓口では納付相談を丁寧にしているので問題はないとの意見が出され、多数決で不採択となりました。

2017年2月 6日 (月)

文部科学省2017年度からの給付型奨学金は狭き門―対象者来年度2800人、再来年度は2万人

 欧米では、教育費の無償化や給付型奨学金(返済不要)が当たり前の中で、日本がやっと「給付型奨学金制度」を始めます。昨年末に閣議決定された内容について、本村伸子衆議員から報告がありました。

2017年度は先行実施ということで、対象者は全国で2800人。予算はわずか15億円です。

2018年度から本格実施される見込みで、対象者は2万人予算規模は220億円となります。

 【2017年4月入学生の場合】

◆対象は、住民税非課税世帯で自宅外から私立に通う方。児童養護施設退所者等。

◆手続きは、入学した学校から募集要項を受取り申請、大検の方は学生支援機構に申し込みすることになるようです。

◆第一回の給付は6~7月に、4月分から遡って給付されるようです。

 【2018年4月入学生の場合】

◆対象は、住民税非課税世帯の大学、短大、高専(4.5年)、専門学校の学生・生徒。

◆2017年4~5月に高校3年の段階(大検の方も対象)で予約でき、今年7月頃に締め切られる予定です。

◆給付決定の通知は、今年の10月頃として安心して受験できるようにする。

 給付条件には「学力・資力」が加わり、「十分に満足できる高い学習成績(通知表4.5)」児童養護施設退所者等には「優れた学習成績(通知表3.5)」を求めています。

 経済的な理由で、進学をあきらめる生徒を本気でなくそうとするなら、要件を狭めないことは大切です。成績を求めるところが、貧困の実態をよく理解できていないといわざるを得ません。

 しかし、子どもの貧困に取り組む個人や団体あるいは自治体の運動や実践が国を動かしています。

 名古屋市の来年度予算に対して、教育委員会が「経済的に就学困難な家庭の私立・公立高校に入学する子どもへの「給付型奨学金」は、市長査定で組み込まれたかどうか。

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 名古屋市の来年度予算案は 2月15日に公表され、同日の夜に、党市議団は予算議会に向けて市政懇談会を開催します。ぜひご参加ください。                       

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2017年1月16日 (月)

高等学校給付型奨学金制度を名古屋市も開始を―来年度予算について再度市長要望

  本日、来年度予算について、財政局が予算未計上した項目を中心に、河村市長に対して重点要望を行いました。

  「高等学校給付型奨学金」について、田口団長から「教育委員会が今年度予算にも要望をしながら、また市長は本会議でも、わが党の質問に,対して『本当にやりたい、勤労学生を応援したい』と答弁していた。5大政令市(横浜・京都・大阪・神戸・名古屋)の中で給付型奨学金を始めていないのは名古屋市だけ、とにかく開始を」と要望しました。高橋議員は、アルバイトを行なう高校生の多くが、自身のお小遣い稼ぎだけではなく、学費や家計に入れている実態が話され、「子ども実態についてどう思うか」と問われた河村市長は、「学業優秀だとか(条件)が必要か」と。経済的格差が学業にも影響しているので、学業成績にこだわらず、拡大は必要と求めました。市長は「要望は承っておく」と答えました。Photo_2
  「子ども・若者総合支援体制の強化」では、さはし議員から「就学時から卒業後にかけての、切れ目ない相談支援は本当に求められている」の発言があり、また岡田議員は「子ども若者相談センターは、不登校の相談なども受けており、教育と福祉をつなぐ重要な役割を持ちながら、相談が増え回らなくなっている。子ども応援委員会と同様に体制強化が急務」と指摘しました。市長は、「親も悩んどるで聞いてくれるところは必要」と答えました。

  来年度、小中学校の予算権限が愛知県から名古屋市に移譲されるに際し、臨時教員の雇用が本市の仕組みでは連続して採用する場合、2か月間の再雇用禁止期間があることについて「教育に空白を作る禁止期間は廃止を」と要望しました。同席した総務局長は「採用に空白期間ができる問題は認識しており、検討している」と回答がありました。

  マイナンバー制度を拡大しないようにとの項目については、市長から「マイナンバーに対する考え方は日本共産党と同じ」との発言がありました。


市長査定後の予算は、2月15日に公開されます。

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