2017年3月 7日 (火)

河村市長の一丁目一番地の「市民税減税」、もうボロボロ

今日の本会議は、日本共産党田口団長の代表質問でした。

答弁不能の河村市長

河村市長の一丁目一番地の公約である「市民税減税」は、大企業・富裕層優遇減税であって、市民を応援するものではないという田口議員の指摘に、市長が答弁不能になってしまいました。

「減税」という聞こえの良い河村市長の公約ですが実態は

昨年度、個人市民税の減税額が一番多かった人の減税額は393万円です。この人の納める市民税は8千万円で、課税所得は13億円です。これだけの所得がある人に393万円減税するというのは、富裕層優遇の税制だという認識はないのかと、何度質しても、市長の答弁は、「平成18年の地方税法の改定で、地方税を減税するなら一律減税だと法律で決まっている。一律減税がいかんという共産党は法律違反だ」とこのような答弁。

一律減税が、大企業富裕層に優遇される本質的な欠陥があることを認められないのです。議場での答弁は空虚でした。

市民のくらしを本気で応援するのなら

市民のくらしを本気で応援したいのなら、一律減税ではなく、減税を止めて、その財源で学校給食費無料化や介護保険あるいは国民健康保険料等の引き下げをすることが、実質的に市民の応援になり、また敬老パスの継続・拡充による経済波及効果は、市民税減税よりはるかに高いのです。

国が決める高額薬価が医療費増大に拍車をかけている(名古屋市2月補正予算から)

 名古屋市議会 2月補正予算審議 財政福祉委員会

2016年度の当初予算では、市民一人当たりの医療費は323475円と見込んでいましたが、年度末を控え、医療費が大幅に増大し、一人当たり3664円増の327139円になる見込みとなったため、補正予算として、20億円余の提案がされました。

 

財政福祉委員会の質疑の中で、市の国民健康保険の医療費が増えた理由は高額な薬剤の普及であったと説明があり、逆に高額な薬剤を除いた医療費の見込みは、一人当たり年間300円程度増えたのみで、ほぼ予算通り。

(厚生労働省が薬価を決めますが、その仕組みは公開されておらず、製薬メーカーに必ず利益が出る算定ルールとなっています。日本共産党小池参議員が国会で異常な高額薬価の値下げと算定プロセスの見直しを追及し、特に高額な抗がん剤治療薬オプジーボは今年1月から50%の引き下げとなっています。)

 

増額となる財源には、被保険者保険料(33.8%)と国(32.7%)、県(8%)の支出金と市の税金(25.5%)を当てます。必要な薬剤は誰でも利用されるべきですが、異常な高額薬価を決めた国が相当分を負担すべきです。

2017年2月 8日 (水)

物価が上がっても年金支給額は同様には上がらない―マクロ経済スライドの問題

「安心できる年金制度の実現を国に求めて」意見書を議会に求める請願審査は一部不採択に

1999年に、物価下落と合わせて年金も下落する法改正(物価スライド)が導入されました。当時老齢基礎年金額が満額で804,200円だったものが、物価スライドにより、2016年は 780,100円へ24,100円(マイナス約3%)も下がっています。

Photo
さらに、昨年強行採決された、年金制度改革法案(年金カット法案)により、物価が上がっても賃金が下がれば年金額も下がるという中身に、安心どころか不安が大きく、世論調査でも5割超える反対があると報道されていました。

年金だけでは暮らしが厳しいうえに、介護保険料や医療の窓口負担も連続引き上げで現在の生活の維持も厳しい中、実質年金が引き下がる制度は廃止をという請願は切実です。

共産党以外、法律はすでに成立したという理由で請願は不採択となりました。

資格証明書短期保険証の発行やめてとの請願に共産党以外の会派が不採択―財政福祉委員会

「高すぎる国保を払える金額に」「子どものかかる均等割保険料はなくして」―保留

高すぎる国保料の引き下げを求める運動が広がり、2015年度は国が1700億円の財政支援を自治体に行いました。財政支援分を保険料に反映させ、2014年度と比べ2016年度は年間3826円の引き下げをしましたが、それでも、横浜、京都、神戸、大阪、名古屋の5大市の中でも、保険料が一番高いのが名古屋市です。さらに引き下げのためには国庫負担を増やすこと、さらに一般会計からの繰り入れを行うことを求めました。

0歳から18歳までの子どもにも、一律均等割保険料(一人50578円)がかかる名古屋の国保。一宮市では18歳までこの均等割保険料を減免するしくみがあります。

子どもの貧困といわれる中、子育て世帯を経済的に支えることが何よりも重要ですから、採択を求めましたが、国の動向や、国保の都道府県化の動向を注視するという理由で、請願は保留となりました。

短期保険証や資格証明書の発行、厳しい差し押さえは止めて―不採択

一方、保険料が払えないために短期保険証となる人が9987人(27年度)、資格証明書が3888人も発行されています。1か月の期間である短期保険証も期限が切れれば、区役所に行って受け取る際に保険料の支払わなければ保険証が発行されません。病気→働けない→保険料が払えない→区役所へ保険証を取りに行けないという事態を生み出し、病気が悪化した事例が後を絶ちません。このサイクルを断ち切るためには、だれでもまずは保険証を渡すこと、生活相談も含めた納付相談を行うことこそ大事だとわが党は採択を求めました。

他の議員からは、法律上、短期保険証や資格証明書を発行していけないとは書かれていないし、窓口では納付相談を丁寧にしているので問題はないとの意見が出され、多数決で不採択となりました。

2017年2月 6日 (月)

文部科学省2017年度からの給付型奨学金は狭き門―対象者来年度2800人、再来年度は2万人

 欧米では、教育費の無償化や給付型奨学金(返済不要)が当たり前の中で、日本がやっと「給付型奨学金制度」を始めます。昨年末に閣議決定された内容について、本村伸子衆議員から報告がありました。

2017年度は先行実施ということで、対象者は全国で2800人。予算はわずか15億円です。

2018年度から本格実施される見込みで、対象者は2万人予算規模は220億円となります。

 【2017年4月入学生の場合】

◆対象は、住民税非課税世帯で自宅外から私立に通う方。児童養護施設退所者等。

◆手続きは、入学した学校から募集要項を受取り申請、大検の方は学生支援機構に申し込みすることになるようです。

◆第一回の給付は6~7月に、4月分から遡って給付されるようです。

 【2018年4月入学生の場合】

◆対象は、住民税非課税世帯の大学、短大、高専(4.5年)、専門学校の学生・生徒。

◆2017年4~5月に高校3年の段階(大検の方も対象)で予約でき、今年7月頃に締め切られる予定です。

◆給付決定の通知は、今年の10月頃として安心して受験できるようにする。

 給付条件には「学力・資力」が加わり、「十分に満足できる高い学習成績(通知表4.5)」児童養護施設退所者等には「優れた学習成績(通知表3.5)」を求めています。

 経済的な理由で、進学をあきらめる生徒を本気でなくそうとするなら、要件を狭めないことは大切です。成績を求めるところが、貧困の実態をよく理解できていないといわざるを得ません。

 しかし、子どもの貧困に取り組む個人や団体あるいは自治体の運動や実践が国を動かしています。

 名古屋市の来年度予算に対して、教育委員会が「経済的に就学困難な家庭の私立・公立高校に入学する子どもへの「給付型奨学金」は、市長査定で組み込まれたかどうか。

1381362_09_1_11_3

 名古屋市の来年度予算案は 2月15日に公表され、同日の夜に、党市議団は予算議会に向けて市政懇談会を開催します。ぜひご参加ください。                       

1702151

2017年1月16日 (月)

高等学校給付型奨学金制度を名古屋市も開始を―来年度予算について再度市長要望

  本日、来年度予算について、財政局が予算未計上した項目を中心に、河村市長に対して重点要望を行いました。

  「高等学校給付型奨学金」について、田口団長から「教育委員会が今年度予算にも要望をしながら、また市長は本会議でも、わが党の質問に,対して『本当にやりたい、勤労学生を応援したい』と答弁していた。5大政令市(横浜・京都・大阪・神戸・名古屋)の中で給付型奨学金を始めていないのは名古屋市だけ、とにかく開始を」と要望しました。高橋議員は、アルバイトを行なう高校生の多くが、自身のお小遣い稼ぎだけではなく、学費や家計に入れている実態が話され、「子ども実態についてどう思うか」と問われた河村市長は、「学業優秀だとか(条件)が必要か」と。経済的格差が学業にも影響しているので、学業成績にこだわらず、拡大は必要と求めました。市長は「要望は承っておく」と答えました。Photo_2
  「子ども・若者総合支援体制の強化」では、さはし議員から「就学時から卒業後にかけての、切れ目ない相談支援は本当に求められている」の発言があり、また岡田議員は「子ども若者相談センターは、不登校の相談なども受けており、教育と福祉をつなぐ重要な役割を持ちながら、相談が増え回らなくなっている。子ども応援委員会と同様に体制強化が急務」と指摘しました。市長は、「親も悩んどるで聞いてくれるところは必要」と答えました。

  来年度、小中学校の予算権限が愛知県から名古屋市に移譲されるに際し、臨時教員の雇用が本市の仕組みでは連続して採用する場合、2か月間の再雇用禁止期間があることについて「教育に空白を作る禁止期間は廃止を」と要望しました。同席した総務局長は「採用に空白期間ができる問題は認識しており、検討している」と回答がありました。

  マイナンバー制度を拡大しないようにとの項目については、市長から「マイナンバーに対する考え方は日本共産党と同じ」との発言がありました。


市長査定後の予算は、2月15日に公開されます。

2017年1月10日 (火)

シンポジウム「検証 河村市政」党市議団主催のご案内

日本共産党名古屋市議団は、2月4日(土)「検証!河村市政」シンポジウムを開催します。

市議団が行ったアンケート結果から、河村市政を評価する回答と、評価しない回答が半々でした。市長の「市民税減税」や「市長報酬半減」といったことが、評価となっています。

しかし、市民税減税は市民にとって、経済にとってどうなのか。

大企業や富裕層が恩恵を得るだけでなく、意図的な財源不足を生み出し、結果として福祉、教育に関わる予算がどうなってきているのか。検証します。

地方財政、福祉分野のシンポジストと市議団が市政を検証し、皆さまからもご意見をいただきたいと思います。

奮ってご参加ください。Photo

避難所に簡易式スロープを配備、子ども食堂助成等が予算計上―来年度予算の再生局査定公開

本日、各局の予算要望に対して、財政局案が公開されました。

日本共産党市議団の要求も一定反映されています。

私が本会議で取り上げた「指定避難所の段差を解消するための簡易スロープ」は125校にやっと設置されることになります。地域防災計画から20年経過してやっとです。

「子ども食堂の開設や啓発のための助成」も予算計上されます。子どもの居場所つくりが必要だと立ち上がった地域の子ども食堂ですが、善意だけでは続けることはできません。大変な運営に助成するものです。子どもの貧困を根本的になくすには、さらに思い切った施策が必要です。

さはしあこ議員は提案した「環境学習センター」を活用した名古屋の公害の歴史を学び伝える取り組みについて、環境学習センターの大規模改修に合わせて実現されるようです。

また、高橋ゆうすけ議員が求めていた「学校司書」の32校への配置、藤井ひろき議員が求めてきた「客引き行為等の対策検討」は、担当局の財源配分の中で検討されるようです。

一方、党市議団が一昨年から求めていた「給付型奨学金の創設」は、教育委員会が昨年に引き続き、要望していましたが、財政局案では未計上となっています。また西山あさみ議員が求めた新堀川の悪臭調査の結果、ヘドロの発生が明らかになり、緑政土木局が川底の浚渫予算を要望していましたが、これも財政局案では未計上です。

1月16日には、財政局案を受けて、改めて各会派が市長に対して重点要望を行います。市長査定において、それらが予算計上されるように、強く求めていきたいと思います。

2016年12月13日 (火)

税務と国保が一体の窓口で丁寧な納税相談を―名古屋北部民商の栄市税事務所交渉

12月13日、名古屋北部民主商工会(民商)は栄市税事務所と市税行政に関する懇談会を行い、市議団から3名が同席しました。

納税者の気持ちを理解し相談にあたってほしい―「接遇研修を今後も取り組む」

中小零細企業の業者などで構成される民商では、この間、市税事務所での納税相談において、職員の接遇が高圧的であったり、乱暴な言動がみられ、特に滞納者が萎縮し相談できないという実態があることを問題と指摘してきました。

管理課長は、「指摘を受けて、局、事務所、職場で研修を進めている」また、「(接遇)はゴールがあるわけではないので、納税者の身になって丁寧に行う」「専門用語はなるべく使用せず、わかりやすい言葉で説明し、「差し押さえよりも、まずしっかり話を聞くように方針をシフトするようにしている」などと答えました。

市税と福祉の窓口の一本化の切実な要求-「部署の連携を進めていく」

 市税の滞納を抱えている場合、国保料や国税、さらに学校給食費や保育料など重複して滞納を抱えている事例が多くみられます。市税事務所が市内3か所に集約されたことで、滞納者の市税に関してのみ把握することができないなら、解決につながらないとの指摘がされました。

 そのために、少なくとも、市税と国保の窓口が以前のように一本化している必要があるとの訴えがありました。自治体の事例では、滋賀県野洲市の「生活困窮者支援事業」のように、税や福祉あるいは教育などの複合総合窓口をつくり、解決に向けて多面的に支援されています。

 民商からは具体的に、納付の順番としては国保料よりも市税が優先されるため、市税を納めたために国保料が払えず、保険証が取り上げられた事例の紹介があり、「命あっての納税ではないか。生活の実態をつかんだ納税調整を進めてほしいと要望があり、管理課長は窓口一本化は困難としたうえで「関係部署の連携を進めていく」と答えました。

マイナンバーは本当に必要なの?-「記載の必要性の有無や皆さんの要望は局に伝えていきます」

 マイナンバー制度が施行され、役所への提出書類の記載は始まっています。一方マイナンバーを記載した住民票が誤交付される事例が報告されたり、なりすましでマイナンバーを入手される被害も起きています。年金情報の大量流出という事件が2年前におき、個人情報が国の一元管理になる危険性や不安は全く払しょくされていません。

 来年の市民税決定通知書には、マイナンバーが記載されて郵送されるのかとの問いに、市は、「個人への決定通知書には、当面マイナンバーは記載しません」と答えました。

 しかし、事業主が従業員の市税徴収を代行する場合に、事業主に対して従業員のマイナンバーが記載された決定通知書を送ると答えました。これに対して、民商からは、「従業員からマイナンバー情報を受取っていない場合でも、市から強制的に従業員のマイナンバーを記載した決定通知書が届くのはおかしい。豊明市や津島市ではマイナンバーの記載をしない方針を決めたという。名古屋市も記載をやめてほしい」と意見が出されました。

市税課長は、「市税事務所としての判断はできないが、財政局に意見を伝えていきます」と答えました。

民商と市税事務所との懇談は、毎年続けられていますが、この取り組みが接遇改善や相談業務の改善へ、つながっていると感じています。お聞きした課題などについては議会でも取り上げていきたいと思います。 

3_2


2016年12月12日 (月)

10月1日現在、待機児童は1688人 うち隠れ待機児童は1488人に。

保育所待機児童は増加 1688人に

名古屋市は、保育に欠けるため保育所入所の条件は満たしているのに、保育所を利用できていない児童数が、10月1日現在で前年比で257人増の1688人となったと発表しました。

 そのうち、保育に欠ける状態なのに、特定の保育所を希望していたり、育児休業中の場合、国は「待機児童」と認めていない、いわゆる「隠れ待機児童」は1,488人でした。

 少子化といわれていますが、名古屋市の就学前児童数は、人口の4.4%で、ここ数年横ばいです。一方、保育所入所希望児童は増え続けています。親の就労を保障し、子育てを支える、子どもの発達をしっかり保障するため、保育所の整備は今後も欠かせません。

市が保育所整備に責任をもって進めるべき

 一方、保育所の整備が進んでいません。今年度予算で23か所の「賃貸型保育所」を整備する予定でしたが、地元の調整に時間がかかっているなど、12か所が来年4月の開所に間に合わない事態となっています。

 これまでは土地探しから住民への説明などは保育事業者が行い、名古屋市は事業者を選定するという丸投げに近いやり方でした、こうなった以上、名古屋市が責任をもって進めるべきです。

公立保育園の民営化を進めている場合ではない

 民間による整備が厳しい中、公立保育園の民営化を進めている場合ではありません。公立保育所の比較的広い園庭や公園敷地、学校施設などに仮園舎などを作り待機児童を解消するなど、他都市の取り組みも参考に定員増を進めるべきではないでしょうか。

«河村市政の評価をどう見るか―共産党市政アンケート2016

  • Pc200421
2017年3月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
無料ブログはココログ