2017年6月26日 (月)

来年度の中学新入生から、入学前に入学準備金の支給開始へ(就学援助制度の改善)

 経済的に困難な家庭に対し、入学準備金や給食費、学用品費などを支給する「就学援助制度」です。

 子育てを経済的に応援するために、就学援助制度の「入学準備金」について、昨年11月議会で、質問しました。

 「必要な時期に、必要な額の支給を」と、全国では運動が広がり、福岡市、八王子市、松本市など入学前支給が始まっています。名古屋市の場合4月に申請し、6月支給ですから、制服やかばんなど購入する時期に間に合いません。名古屋市も遅くとも2018年度新入学生に間に合うように、今年度内に支給するよう求めました。

 教育委員会は、年度内に支給を受けた後に市外転出する場合や、支給が終了した後に市外から転入してきた場合など、検討する必要があり、他都市の事例の研究を行いたいと答弁していました。

 6月本会議で他党議員の同様の質問に対し、教育委員会は、来年度入学する中学生から、年度内の支給を行う予定であることを明らかにしました。

 経済的支援が必要な家庭にとって、必要な時期に支給されるようになります。大きな前進です。

 検討が必要としていた、市内転入や市外転出する場合の扱いについては今後具体的な仕組みを決めていくということでした。(教育委員会学事課)

被爆者援護の拡充と被爆体験の継承を―6月定例会 個人質問

今日の市議会本会議質問で、日本共産党の山口清明議員が「「核兵器禁止条約」を踏まえた本市の取り組みについて、質問に立ちました。

 広島・長崎への原爆投下から72年、今「核兵器禁止条約」の締結交渉が進んでいます。その歴史的な段階においても、日本政府が交渉会議に参加すらしないと態度に、各国や市民団体から懸念する声が上がっています。

 山口議員は、河村市長に対し、2013年に加盟した「平和市長会議」に、今年は参加をもとめ、核兵器禁止条約の締結に向けての市として何らかの行動を起こすこと、ヒバクシャ国際署名へのサインを求めました。市長は「(平和市長会議に)加盟したので役割を果たせということだと思うが、まぁ考えさせてください」と、答弁にもならない内容でした。

 名古屋市は、名古屋空襲などで被害を受けた市民に対して、補償制度を国に先駆けて始めています。同様に、原爆被爆者に対しても、個人補償制度が求められていますがありません。

 名古屋市内の被爆者は 781人。10年間で405人がなくなり、平均年齢は79歳。団体への33万円の補助と、福祉乗車券が交付されていますが、個人補償制度はありません。

 他都市はどうか。東京都、神奈川県、横浜・川崎・相模原の各政令市は、被爆2世への医療費助成をしています。愛知県下では、一宮市、春日井市、岩倉市などは、広島・長崎への受診旅費の支給制度があり、被爆の影響によるがんの早期発見や治療に活用されています。

 また県下10の自治体では、被爆者手当、健康管理手当を、政令市では横浜市が援護費を支給しています。本市のの被爆者援護策の拡充を求めましたが、健康福祉局長は「援護施策は国がやるべき」との答弁にとどまりました。

 国に先駆けて始めた空襲被害者補償、国がやらないことを市はやらないという被爆者援護策。このギャップはなぜでしょうか。

 また、山口議員は、「名古屋から、被爆者の体験の継承を柱に、核兵器廃絶に向けた取り組みを」との求めました。総務局長は、県内の6名の被爆者による実相の語りを放映する取り組みをこの夏に、「愛知・名古屋戦争に関する資料館」(中区大津橋交差点、南徒歩3分)ホームページこちら で行うよう準備していくと答弁しました。

2017年5月29日 (月)

名古屋市幼児教育センターの設置と幼稚園の統廃合計画

名古屋市教育委員会は、「市立幼稚園の今後の在り方に関する基本方針」を策定し、今後10年間について、3つの幼稚園の統廃合計画も含む「名古屋市立幼稚園の今後の在り方に関する実施計画(案)」を作り、6月26日まで、市民意見を募集しています。

再編対象園に挙げられた、北区の報徳幼稚園は、2020年度末に閉園という方針が示されています。

先日、報徳幼稚園に通うお子さんの保護者にお話を聞きました。

  • 子どもたちが減っているので、今年は、PTAでも、入園児を増やすためにいろいろな計画を立てようとしていたところだった。
  • 毎年のPTA総会の日に、突然教育委員会の人が説明に来て、閉園について「ご理解いただきたい」といわれたが、寝耳に水で、瞬時に理解ができなかった。
  • 地域の人と一緒に運動会などの行事に取り組んできたり、バザーも地域の方から提供があったり、楽しみにしてきた施設を簡単になくしてもいいのか。
  • 下の子どもが次に入園する予定でいるのに、どうしたらいいのかと聞いても、返答がなかった。兄弟で別の幼稚園に通うことになる。
  • 一回の説明で、納得できていない。
  • 地域にしっかり根付いている子どもの施設。閉園しないでほしい。

突然の閉園で、保護者の戸惑いが見られます。2021年3月閉園のスケジュールだけが決まり、市の進める幼児教育センター構想も具体的な中身は示されていません。

2017年4月26日 (水)

特別徴収税額決定通知書にはマイナンバーは記載しません(名古屋市)

危険なマイナンバーの利用はやめて―事業主から切実な要望

国民のすべてに12桁の個人番号(マイナンバー)を付け、個人の重要な社会保障や税情報を国が一元管理するマイナンバー制度が施行され、国民一人一人にマイナンバーを伝える通知カードが交付されて1年半が経過しました。

大きな利用価値がないだけでなく、マイナンバーの漏えいやなりすまし被害等の懸念が払しょくされない問題は、いまだに何ら解決していません。

一方、利用拡大を狙いたい安倍政権は、いよいよ、今年の市税額決定通知書にマイナンバーを記載させることを決めました。

従業員が事業主に、マイナンバーを通知しない場合でも、特別徴収税額決定通知書にマイナンバーが記載されてしまうため、本人の意思の反し、事業主がマイナンバーを知ることになります。

事業主にとっては、預かる限り、漏洩対策に多額を投じなければならず、漏洩すれば処罰の対象となります。

また、通常は普通郵便で送られる決定通知書ですが、誤送付等あってはならないため、書留郵便にすれば、市の負担も余分にかかります。

マイナンバーを記載することで、多くの問題が発生し、市民にとってもマイナス、事業主にとっても、送付する名古屋市にとっても、課題が解決すると断言できない。

民主商工会の事業所団体が、名古屋市に対して、「マイナンバーの記載をしないでほしい」と要請していました。

日本共産党名古屋市議団は、2月議会でこの問題を取り上げ、一部の自治体では独自判断で、マイナンバーの記載をしないと決定している例を示し、市の決断を求めていました。

名古屋市は「記載しないことにしました」

本日、税制課長から、「ご指摘のあった、特別徴収額決定通知書にマイナンバーを記載しないことにしました」と報告がありました。
政令市で初めてです。

理由

  • この時点で、書留で5月末までに郵送が間に合わない。
  • 誤送付の懸念がぬぐえない。
  • 一部自治体でマイナンバーを記載しない決定をしている。
    以上、総合的に判断して決定した。

ただし、「事業所から徴収事務上マイナンバーの取得の申し入れがあれば、別途書留郵便で送る等の相談にのります」としている。
(総務省は、3月に出した通知のQ&Aで、マイナンバーは必須の記載事項としているが、ここは「市で判断しました」税制課長)

仙台市、大阪市は、一枚の紙に税額とマイナンバーを印字できないと判断し、別便で(マイナンバーは書留郵便で)送る対応をしています。

現在のところ、名古屋市と中野区が対応としてはベストだと考えます。

そもそもマイナンバーは、凍結、中止すべきです。

2017年4月11日 (火)

天守閣より、住みたくなる街名古屋こそ最優先課題

応募ゼロの市営住宅が337戸(昨年度)

公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で国、自治体が供給する住宅です(公営住宅法)。名古屋市内には、約6万戸の住宅があります。年に4回市営住宅の入居者募集を行っていますが、今年3月に空室の入居募集した結果、応募がゼロだった住宅が337戸ありました。そのため落選した方に対して再度募集を行ったのですが、まだ250戸余りがうまらない結果でした。住宅都市局は、52日に改めて募集することにしました。(募集一覧は後日発表)

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なぜ応募ゼロになるの?

北区は比較的交通の便が良いこともあり、単身者向けの東志賀荘、上飯田南荘などは、100倍以上の倍率です。一方応募がゼロの住宅は、エレベーターがない等建物上の問題や病院や買い物、交通の便の等、住みにくい環境があると考えられます。市営住宅の立地条件をまちづくりの一環として見直す必要があります。また高齢者の一人暮らしが増えていますから、応募の低い一般向け住宅を思い切って単身者向けの募集に切り替えるなど、困っている人に見合った市営住宅にすべきです。また、市営住宅は1995年ころから新規建設していません。高齢化率の高い市営住宅ではなく、子育て世帯や障害のある方のグループホームなど一緒に暮らせる市営住宅が必要ではないでしょうか。

住みたくなる街づくりこそ急務。天守閣より住宅が優先です。

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2017年4月 5日 (水)

就学援助 「入学準備金」の入学前に支給が可能に

 文部科学省は、生活保護世帯と同水準の要保護世帯の小中学生への「入学準備金」(就学援助)の支給を小学校入学前も可能とする通知を、都道府県と政令市の教育委員会に出しました。就学援助の拡充を求める各地の運動で、中学入学前に支給に踏み切る自治体が全国に広がっていますが、国会での共産党の追及で、文部科学省が改めて通知したものです。

 名古屋市は現在6月支給となっています。昨年11月議会で岡田ゆき子議員は、一番必要な入学前に支給せよと質し、市長は「(入学前支給は)やるべき」と答えていますが、具体的な日程は決まっていません。2018年の入学式に間に合うように、実施を求めていきます。Image9


耐震化支援制度が4月から拡充

 熊本地震の被害状況を踏まえ、4月から名古屋市の耐震化支援制度が見直されます。名古屋市内の住宅総数は102万戸。そのうち、旧耐震基準で耐震性のない住宅は約13万戸(全体の12.7%)あります。


 私は、昨年6月議会で熊本市、西原町の視察を踏まえ、名古屋市の木造家屋等の耐震改修が進まない現状から、利用しやすい耐震化支援をするよう質問しました。
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支援制度の対象住宅は1981年(昭和56年)以前に建設した住宅等となります。

 

木造住宅耐震改修助成-これまでは、家屋全部を一度の改修工事で耐震評価基準を満たす場合に助成をしていましたが、1階部分だけであっても、屋根の軽量化のみでも、耐震評価基準を満たすなら助成が受けられます。Photo_6

 非木造住宅耐震改修助成―マンションなどのピロティ―部分などがあって、耐震性が劣る場合、改修が2段階にわたって行われる場合でも、12段階それぞれに基準を満たす場合はそれぞれ助成が受けられます。

 耐震シェルター・防災ベッド設置助成-公的試験機関などにより評価を受けた商品の購入費助成がこれまでの20万円から30万円に増額されます。Photo_5

 ブロック塀等撤去助成-撤去費用額がこれまでより増額されます。

耐震診断、改修をお考えの方は、住宅都市局の耐震化支援室(972-2921)へお問い合わせください。

2017年3月 7日 (火)

河村市長の一丁目一番地の「市民税減税」、もうボロボロ

今日の本会議は、日本共産党田口団長の代表質問でした。

答弁不能の河村市長

河村市長の一丁目一番地の公約である「市民税減税」は、大企業・富裕層優遇減税であって、市民を応援するものではないという田口議員の指摘に、市長が答弁不能になってしまいました。

「減税」という聞こえの良い河村市長の公約ですが実態は

昨年度、個人市民税の減税額が一番多かった人の減税額は393万円です。この人の納める市民税は8千万円で、課税所得は13億円です。これだけの所得がある人に393万円減税するというのは、富裕層優遇の税制だという認識はないのかと、何度質しても、市長の答弁は、「平成18年の地方税法の改定で、地方税を減税するなら一律減税だと法律で決まっている。一律減税がいかんという共産党は法律違反だ」とこのような答弁。

一律減税が、大企業富裕層に優遇される本質的な欠陥があることを認められないのです。議場での答弁は空虚でした。

市民のくらしを本気で応援するのなら

市民のくらしを本気で応援したいのなら、一律減税ではなく、減税を止めて、その財源で学校給食費無料化や介護保険あるいは国民健康保険料等の引き下げをすることが、実質的に市民の応援になり、また敬老パスの継続・拡充による経済波及効果は、市民税減税よりはるかに高いのです。

国が決める高額薬価が医療費増大に拍車をかけている(名古屋市2月補正予算から)

 名古屋市議会 2月補正予算審議 財政福祉委員会

2016年度の当初予算では、市民一人当たりの医療費は323475円と見込んでいましたが、年度末を控え、医療費が大幅に増大し、一人当たり3664円増の327139円になる見込みとなったため、補正予算として、20億円余の提案がされました。

 

財政福祉委員会の質疑の中で、市の国民健康保険の医療費が増えた理由は高額な薬剤の普及であったと説明があり、逆に高額な薬剤を除いた医療費の見込みは、一人当たり年間300円程度増えたのみで、ほぼ予算通り。

(厚生労働省が薬価を決めますが、その仕組みは公開されておらず、製薬メーカーに必ず利益が出る算定ルールとなっています。日本共産党小池参議員が国会で異常な高額薬価の値下げと算定プロセスの見直しを追及し、特に高額な抗がん剤治療薬オプジーボは今年1月から50%の引き下げとなっています。)

 

増額となる財源には、被保険者保険料(33.8%)と国(32.7%)、県(8%)の支出金と市の税金(25.5%)を当てます。必要な薬剤は誰でも利用されるべきですが、異常な高額薬価を決めた国が相当分を負担すべきです。

2017年2月 8日 (水)

物価が上がっても年金支給額は同様には上がらない―マクロ経済スライドの問題

「安心できる年金制度の実現を国に求めて」意見書を議会に求める請願審査は一部不採択に

1999年に、物価下落と合わせて年金も下落する法改正(物価スライド)が導入されました。当時老齢基礎年金額が満額で804,200円だったものが、物価スライドにより、2016年は 780,100円へ24,100円(マイナス約3%)も下がっています。

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さらに、昨年強行採決された、年金制度改革法案(年金カット法案)により、物価が上がっても賃金が下がれば年金額も下がるという中身に、安心どころか不安が大きく、世論調査でも5割超える反対があると報道されていました。

年金だけでは暮らしが厳しいうえに、介護保険料や医療の窓口負担も連続引き上げで現在の生活の維持も厳しい中、実質年金が引き下がる制度は廃止をという請願は切実です。

共産党以外、法律はすでに成立したという理由で請願は不採択となりました。

«資格証明書短期保険証の発行やめてとの請願に共産党以外の会派が不採択―財政福祉委員会

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